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沖縄｜賃貸物件の動向調査に沖縄経済復活の兆し

　おきぎん経済研究所（那覇市）は24年８月20日、「おきぎん賃料動向ネットワーク調査（2023年）」を発表。新築賃貸住宅の着工件数は、建築費高騰などの影響を受けながらも沖縄県全体では７年ぶりの増加に転じました。最も大きな増加は宮古島市。564戸は前年度の４倍弱となっています。今後も、開業予定のホテルの工事関係者や従業員向けの住宅需要が続くようです。

伊志嶺忠オーナー

　一方平均賃料では、新築物件すべての部屋・タイプ別で前年度を下回っています。３Ｋ、３ＬＤＫなどが前年度比０・６％減の９万2200円、２Ｋ、２ＬＤＫなどが同４・４％減の７万6300円、１Ｒ、１ＬＤＫなどが同０・５％減の５万6100円でした。

　前年度より賃料が減少したものの、同研究所は「長期的に見ると上昇傾向にあり、全タイプで５年前を上回っている」と分析。

　同県では今後ホテルや商業施設、テーマパークなどがオープン予定です。これらの施設は人材確保のため現在の県内の平均賃金より高い時給を設定。県内外から待遇の良い環境を求め人が集まってくると考えられます。

　それに加えて新型コロナウイルスの影響で閑散としていた観光地も、にぎわいを取り戻しています。これらが起爆剤となり、沖縄県の市場経済の復活に期待したいです。

（2024年11月号掲載）