業界トレンド最前線! Topics：住宅居住白書公開

調査 全宅連が２０２４年住宅居住白書を公開
賃貸派が微増、物件の安全性重視

　公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連:東京都千代田区）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（以下、全宅保証:同）は、「住まいに関する定点／意識調査」を実施。その結果を「2024年 住宅居住白書」として公式ウェブサイトで９月に公開した。調査は、20～65歳の全国の男女を対象としたもので、5003人から回答を得た。

　2024年の調査では、「持ち家派」が63・３％と依然として多数を占めている一方、割合は減少傾向。「賃貸派」がわずかながらも増加している。賃貸派の主な理由は、住宅ローンや維持管理コストへの懸念であり、住宅所有に対する経済的な不安が明らかになった。

　また天災に対する住まいの意識については「築年数や構造（免震・耐震）を考えるようになった」という回答が35・３％で最も高く、次いで「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップを意識するようになった」が35・２％という結果となり、災害リスクに対する意識が高まっていることが明らかとなった。

　さらに物件情報の入手時にあると便利な情報として、物件の写真（54・６％）や周辺物件の相場（35・８％）のほか、物件の品質情報（省エネ・耐震など：34・２％）や物件周辺の防災情報（27・３％）を挙げる声も多く、住宅選びにおいて安全性を重視する傾向が強まっていることがうかがえる。

（2025年1月号掲載）