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障がい者向けグループホーム66棟開業
築古アパートや戸建てを改装して運営
障がい福祉事業を展開するGLUG（グラッグ：東京都港区）がフランチャイズチェーン（FC）展開する障がい者向けグループホームが、6月末で66棟になった。同社が展開するのは、自立を支援する障がい者向けグループホームで、初めて福祉サービスに取り組む事業者も開業できるサポート体制を整えているのが特徴だ。
主に利用する建物は、賃貸の戸建てとアパート。
障がい者向けグループホームとして貸す条件は、3居室以上、居室の広さが4・5畳以上で収納があることで、収納がない場合は６畳が必要となる。旧耐震基準の建物は自治体によって不可にしている場合もある。
▲同社が運営する障がい者向けグループホームはアパートや戸建てからの転用が主
アパートの利用イメージとしては、例えば全6戸のアパートの場合、5戸を居室とし、1戸を共有部とする形だ。
「開業する際の物件探しは苦労します」と話すのは、同社物件開発部の松本岳祥マネージャー。最大の理由は、市場に出ている賃貸物件の9割ほどが事業用での利用が不可であることだという。
間取りなどを変えずに貸す場合は、開業に必要なリフォーム代は事業者が負担。消防設備も事業者負担のため、実質家主の設備費負担は発生しないことが多い。
契約期間は一般の賃貸住宅と異なり長期間となる。定期借家契約の場合では、５年から10年、あるいは20年のケースもある。
不動産オーナーは建物を運営事業者に貸し出すだけでなく、自身が同社のFCに加盟し、開業することもできる。その場合の事業収益は表面利回りで18％ほどになる。開業資金は４〜５居室を運営する場合で700万円ほどが目安。
「当社でＦＣ契約している会社は73社ありますが、そのうち3分の１が福祉未経験です」（松本マネージャー）
（2025年９月号掲載）
