沖縄｜米軍向け「外人住宅」の活用法が多様化
仲田 哲善オーナー
沖縄には、米軍基地に駐留する軍人や軍属、その家族ら関係者を対象とした賃貸住宅、通称「外人（米賃ともいう）住宅」と呼ばれる物件があります。
軍の基準に沿った間取りや設備、デザインなどが特徴で、高額賃料での運用が期待できる投資対象として注目されてきました。米軍関係者に人気のエリアは、観光地としても知られる北谷町の西海岸周辺や「イオンモール 沖縄ライカム」を中心に急速に発展した北中城村のライカム地区などです。
その一方で、これまでの外人住宅賃貸の歴史において、需要と供給は状況次第で変化してきました。最近ではエリアや物件によって空室が長期化するケースも見られ、想定利回りを下回る場合の運用が課題となります。
その空室対策として、米軍関係者向けに限定せず、日本人向けに転用する動きも広がっています。外人住宅の特徴的なデザインやペット共生などの特長を生かし、日本人向けにも住居や事務所として、また宿泊施設や短期滞在施設として活用される例も増えています。
今後も一定の需要が見込まれるであろう外人住宅市場において、その投資価値を維持・向上させるためには、現地の動向に応じた運用と、複数の出口戦略を持つことが鍵となるでしょう。
（2025年 9月号掲載）
