＜＜賃貸事業転換の背景＞＞
家業の売り上げの波に不安あり
安定収入を目指し空き家再生の専門家へ
リサイエ（北海道中標津町）の山川優貴代表は、家業の解体事業から空き家再生・不動産賃貸事業の道へと進んだ実業家だ。当初は家賃収入で経営を安定させたいという利己的な目的だったというが、現在は同事業の拡大で地域の空き家問題の解決に取り組んでいるという。
リサイエ（北海道中標津町）
山川優貴代表
北海道の道東エリアにある中標津町。ここを拠点に活動するリサイエの山川代表は、空き家を中心にした不動産再生・賃貸事業を展開している実業家だ。
６月末時点で、戸建て130戸、アパート10棟、マンション２棟を保有し、総管理戸数は約220室にも上る。毎月の家賃収入は約670万円。稼働率は常に90％以上を維持し、エリア全体の賃貸事情を考慮しても非常に高水準だといえるだろう。
サラリーマンから解体事業へ
山川代表の実家は代々家業を営んでいた。曽祖父は林業を経営し、その土地で祖父が酪農を始め、その後農業に転向。父の代で引き継いだ農業の経営がうまくいかない時期に砂利採掘事業へ家業を切り替えたという。
畑として所有する土地には販売できる砂利がたくさん埋まっており、山川代表も中学生の頃に家業の手伝いで砂利採掘を行ってお小遣いをもらっていた。そして、砂利が採掘できなくなると、それまで利用していた重機を生かせるとして解体事業に家業を変えていったという。
山川代表は高校卒業後、最初はトヨタ自動車のディーラーで働いていた。整備から始まり、途中で営業へと異動して順調に勤めていた。しかし、勤務開始４年目の時、父親が体調を崩したのを機に家業の解体事業に参加する。2006年の出来事だ。経営については未経験だったが、現場作業から徐々に組織運営を学び、早い段階で役員に就任。幸い父親は大事には至らなかったが、実質的には「２代目経営者」として家業を支えていた。
収入の不安定さを懸念
解体事業に従事しながら山川代表は、事業の不安定さについて考えたという。
「解体事業は一回の仕事の規模にかなり差があります。何千万円という現場もあれば、数十万円と小規模な現場や、利益がほぼ出ないような現場もあります。しかもその利益の多少を自分でコントロールすることができないのです」（山川代表）
特に冬季は案件が減りやすく、従業員の雇用維持にも影響が出るため、事業の補完となる収入源の確保が課題となっていた。
そのような中で着目したのが、ウオーターサーバー事業。定期契約型で、ストック収入が見込めることが魅力だった。結果として事業は順調にいき、この時の経験から、ストック型ビジネスの有効性を痛感したという。
■取得物件例
（2025年10月号掲載）
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