新潟｜災害時の金融サービス提供で業務提携
遠藤 健オーナー
柏崎信用金庫（新潟県柏崎市）と日本政策金融公庫（東京都千代田区）長岡支店は８月、危機的な事象が発生した際に業務連携を行う覚書を締結したことを発表しました。
同店は、自然災害発生や感染症拡大などに際してのスムーズな顧客対応を目指し、2025年度から地元金融機関と同様の覚書を結んできました。すでに大光銀行（新潟県長岡市）や長岡信用金庫（同）などと締結を済ませているとのこと。連携する業務内容として、事業者への迅速な資金繰り支援、コンサルティング機能の発揮および必要な情報提供、地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施などが挙がっています。
外国に比べて自然災害が多い日本。不動産賃貸事業、中でも老朽化により耐久性に課題がある空き家の再生において、自然災害への備えは避けては通れません。火災保険でカバー可能な面もある一方で、それでは対応できない部分での復興融資やリフォーム融資においては頼りにできそうです。よりスピーディーかつ大きな支援が可能になることでしょう。
被災しても住戸の早期修繕が可能となれば、居住者の不安の軽減や長期入居にもつながってくると思います。今後の金融機関のさらなる連携にも期待したいです。
（2025年12月号掲載）
