新潟｜原発再稼働で賃貸事業に変化の兆し
遠藤 健オーナー
新潟県の花角英世知事は２０２５年１１月、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する方針を表明しました。
福島第一原子力発電所の事故により廃炉費用や損害賠償金などを支払う責任があり、厳しい経営環境が続いている東京電力ホールディングス（東京都千代田区）ですが、柏崎刈羽原発の６号機と７号機の再稼働を目指しています。６号機については、同年６月に燃料装荷を完了し、１０月までに原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認済みでした。早ければ２５年度中にも６号機の運転が開始される可能性があります。
再稼働が行われれば、周辺の不動産賃貸事業にも少なからず影響を与えるでしょう。現時点では原発付近の刈羽村には賃貸物件がほとんどない状態であり、地元の不動産会社からは作業員の住居となる物件が不足していると耳にしました。また賃貸物件の問い合わせが増えてきていると感じています。
柏崎市、そして刈羽村にアパートや貸家を所有しているため、作業員を優先して契約することを考えているところです。需要は間違いなくありますので、空き家を購入して寮やシェアハウスなどにリフォームし、再稼働後に貸し出せるよう、できる範囲で対応していきたいと思います。
（2026年 2月号掲載）
