沖縄｜空き家と観光需要を結んで地域振興につなげる
仲田哲善オーナー
３年連続の人口減少と住宅老朽化の進行により、空き家問題が深刻化しつつある沖縄県。総務省が発表した「令和５年住宅・土地統計調査」によれば、空き家率は９・４％と全国平均を下回るものの、実数では６万５４００戸に達しています。
多くの空き家が老朽化や相続未登記によって活用が進まない中、２４年４月に始まった相続登記の義務化を契機に、権利整理は避けて通れない課題です。また台風の影響を受けやすい沖縄県では建物の劣化が早く、倒壊リスクや景観・治安悪化など、地域に及ぶ負の影響も無視できません。
一方で、空き家は利活用次第で地域資源に生まれ変わる可能性を秘めています。空き家率が１５％を超える宮古島市では「空家等管理活用支援法人」が２５年から指定され、行政・専門家・不動産会社の連携による支援体制が整いつつあります。
年間約１０００万人の観光客が訪れる沖縄では、空き家の民泊・宿泊施設への転用や、若年層・移住者向けのリノベーション推進など、観光需要と結び付けた活用が有効でしょう。空き家を「負の資産」から「地域の力」へ転換させ、住宅の確保と地域経済の活性化を同時に実現することが、これからの沖縄に求められる空き家対策だと思います。
（2026年 2月号掲載）
