税金を抑える
～本当の節税とは？ 低い税率を使う～
キャッシュフローを改善するためには、①収入を上げる②支出を下げる③税金を抑える、この三つしかありません。前回に続き、③の税金を抑える方法を解説します。
前回は、節税の三つのカテゴリー（割引、繰り延べ、本当の節税）について解説しました。
割引も繰り延べも、経費を増やすことで節税するというものです。これは節税のためにお金を使うことになり、本末転倒になりかねません。
高所得なら法人化にメリット
本当の節税とは「お金が出ていかない節税」であり、その一つが「低い税率を使う」ことです。最も効果がわかりやすいのは「法人化」です。
例えば、最高税率約６０％（※１）が課される個人に５０００万円の所得が入る場合と、最高税率約３６％（※２）の法人を設立して５０００万円の所得が法人に入る場合の税額を考えてみます。
※１所得にかかる所得税・住民税・事業税の最高税率の合計
※２所得にかかる法人税・法人住民税・法人事業税の最高税率の合計
図１に示したとおり、大まかに計算すると税率の差の２４％分、税金が安くなります。（※実際は税率が一律ではないため税額が異なります）
所得を分散させ税率を下げる
また「所得分散」によっても、低い税率にすることが可能です。
個人にかかる所得税は超過累進税率（所得が多くなるほど高い税率が課される）であるため、１人に所得を集中させると高い税金が課せられます。そこで、所得を別の人に移すことで、おのおのが低い税率になるようにすることが「所得分散」です。
例えば「法人を設立して家族役員に給与を出す」「青色事業専従者給与を使って家族従業員に給料を出す」などです。
所得２０００万円の夫が妻に６００万円の専従者給与を出す場合を考えると、所得を分散することにより、夫に所得を集中させるよりも税金が１８７万円安くなります。（図２）
この場合、夫には給与という支出が発生しますが、家族全体としてはお金が出ていきません。
原則、同一生計親族に対して給与を支払っても経費にはできませんが、青色事業専従者給与の下記要件を満たせば、家族に支払う給与を経費にすることができます。
① 事業的規模（おおむね５棟１０室以上）であること
② 半年（従事可能期間の２分の１）を超えて事業に専ら従事していること
③ 適用をしようとする年の３月１５日までに税務署に届け出していること
④ 届出書に記載されている金額の範囲内で、実際に支払われたこと
⑤ 支払われた金額が労務の対価として相当であること
【解説】
Knees bee（ニーズビー）税理士法人（東京都千代田区）
代表 渡邊浩滋税理士・司法書士
危機的状況であった実家の賃貸経営を引き継ぎ、立て直した経験から2011年開業。18年大家さん専門税理士ネットワークを設立し、全国の家主を救うべく活動中。22年法人化。「賃貸住宅フェア」などでの講演も多数。
（2026年2月号掲載）
