【PR】内窓で賢くバリューアップ – YKK AP

断熱・遮音効果の高い内窓

知っている“つもり” ではもったいない！

税理士に聞く　賢く節税してバリューアップする方法

内窓の設置が注目を集めています。「国の大型補助金」、「省エネ部位ラベル」と内窓に関連する様々な政策が影響し生活者にとって以前より身近なリフォーム工事となってきました。内窓は寒さ暑さ対策、結露の抑制、防音対策に優れているうえ、補助金を活用すれば低コストで設置することが可能です。そこで賃貸オーナーにとって賢く節税して内窓を設置する方法を、大家兼業税理士として活躍する渡邊浩滋税理士に話を聞きました。

Knees bee税理士法人
代表渡邊浩滋税理士・司法書士

税理士試験合格後、実家の大家業を引き継ぎ、経営改善に取り組む。大家兼業税理士として、2011年、税理士・司法書士事務所設立。税務・法律面の観点でトータル的にアドバイスを提供。

 

――内窓の設置費用が経費として計上できるのか気になります。

　内窓を含む「窓」は建物の附属設備なので、原則として減価償却が必要です。ただし、10万円未満であれば、経費として計上できます。さらに青色申告者の場合は「少額減価償却資産の特例」により、設備１個あたり30万円未満であればその年の経費として認められます。

――「減価償却」でなく「経費」として計上できるほうが良いのでしょうか？

　内窓の設置費用を資産計上した場合、償却期間は10年（設置する窓の仕様により異なる場合がある）です。手持ちの資金を少しでも多く確保したいため経費として計上したいと思う人は多いでしょう。

――経費計上できればどのくらい節税になりますか？

　所得税の税率は、課税される所得金額によって異なります。経費として100万円を使った場合、税率が15％の人が節税できる金額は15万円ですが、30％の人は30万円です。税率が高い人ほど経費を使うことで割引を受けられると考えられます。経費を使うことは「節税効果」であり「割引効果」と言えると思います。

――内窓設置は入居者がいる場合はムズカシイ？

　YKK APさんのショールームを見学した時に、工事に要する時間は内窓１カ所で１時間ほどと聞きました。これなら入居者の了承が得られれば、設置が可能です。しかも防音や断熱効果を入居者がすぐに体感できるので、入居者満足度の向上にもつながりやすいでしょう。

――内窓を設置する際、税務面で注意点はありますか？

　少額減価償却資産の特例は、年間の合計で300万円以内と決められています。もし給湯器やエアコンの交換など他の修繕も必要になり総額で300万円を超えてしまうと適用対象から外れてしまうので注意が必要です。なお、補助金収入は一時所得なので合計50万円までは税金がかかりません。ただし、複数戸に内窓を設置し補助金の合計額が50万円を超える場合や他の一時所得がある場合には、補助金を差し引いた実質負担額で計上する方が有利になる場合があります。具体的には税理士への相談をお勧めします。

 

YouTube で動画公開‼
Knees bee税理士法人が運営するYouTubeチャンネル「大家さんの知恵袋」とYKK AP公式YouTubeチャンネルで、渡邊浩滋先生がYPP APショールームを見学した際の動画を公開します。

※表示内容は2025年５月時点のものです。
※改良のため予告なく商品の仕様を変更することがありますので、あらかじめご了承ください。
※商品の色は、お使いのモニター設定などにより実物と多少差が出ます。ご了承ください。
※本誌上で使用する「プラマード」「ウチリモ」はYKK AP（株）の出願・登録商標です。

（2025年７月号掲載）