地元 オーナーが 発信!8つの地方都市で話題のニュース:新潟

新潟｜東京圏から移住を促す子育て支援制度

　新潟県は移住支援として、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（以下、東京圏）から新潟県に住まいを移した子育て世帯に、市町村との折半で最大50万円を支給する独自の移住支援金制度を４月より始めました。新型コロナウイルス禍を経て再び東京都への一極集中が進む中、地方移住の動機付けにしたいと考えています。

遠藤健オーナー

　対象の条件は４月以降に新潟県へ移住した18歳未満の家族がいる世帯で、直近10年のうち通算５年以上、また住民票を移す直前に連続して１年以上、東京圏に在住していたこと。

　国は一定の条件を満たし、地方に移住する人を対象とした移住支援金制度を2019年度に創設。この制度を利用して23年度に新潟県へ移住した世帯は205件です。

　このとき、東京23区以外の世帯からも移住相談があり、同県は東京圏に在住するすべての人を対象とする条件の緩和を国に要望。しかし、実現していないため、独自の制度を設けることにしたようです。

　同県から都会への若い人の流出が、人口減少に拍車をかけています。ぜひともこの制度を県内で実施して、子育て世帯に移住してきてほしい。私の所有している戸建てやファミリー物件に住んでもらえるように、リフォームを検討していきたいと思います。

（2024年11月号掲載）