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仙台｜宮城県がインドネシアからの労働者確保

塩澤俊哉オーナー

　少子高齢化に伴う人口の減少で、宮城県内でも生産年齢人口（15～64歳）が減っています。県内の50年の生産年齢人口は、20年より44万人減少するとの試算が出ています。

　そこで重要になってくるのが外国人労働者の確保です。県内の23年末における在留外国人の数は、１位が中国で5557人、２位はベトナム、３位が韓国・朝鮮、４位がネパール、５位はインドネシアで1958人となっています。中でもインドネシアは、22年と比べて47％増となり、その増加が顕著です。

　理由として、23年７月に県とインドネシア政府が人材受け入れの促進に向けて覚書を締結したことが挙げられます。さらに24年９月に首都ジャカルタで、初の大規模就職説明会「みやぎジョブフェアｉｎインドネシア2024」を開催したところ、想定の２・４倍の約1200人が詰めかけたとのこと。背景には所得水準の低さや親日感情の高さ、日本のアニメへの人気などがあるようです。

　県はインドネシアからの人材受け入れに際して就業支援を行っており、県内企業における人材確保に期待を寄せています。それに合わせて今後、海外からの労働者の受け入れに対応できる住宅のサービス体制を整えていきたいと思っています。

（2025年 2月号掲載）