数字で見る賃貸管理:1月号掲載

アパートを個人所有するオーナーが最多

　2024年８月に開催した「賃貸住宅フェア2024ｉｎ東京」に来場した家主を主な対象に、「不動産オーナー向けアンケート」を行った。その中から、不動産の所有形態と種類に関する結果を紹介する。

法人所有は３割以下

　不動産オーナー向けアンケートで「所有する不動産が、個人での所有か、または法人での所有か」について尋ねた。個人のみで所有していると回答した家主が、過半数の51・１％となった。個人と法人の両方で所有しているのは20・８％。個人のみと合わせると、個人所有している人が７割超を占める。なお資産管理会社を含む法人は23・１％だった。

　一般的には1000万円を超える所得があった場合に法人化を考える家主は多い。メリットとしては、経費計上できる項目が増え所得税の節税効果を図れること、相続対策や事業承継のしやすさなどが挙げられる。

　一方で、法人化するためには設立や運営にコストがかかるうえ、赤字でも法人住民税がかかってしまうといったデメリットもある。

インバウンド対応物件に注目　

　所有する不動産の種類についても尋ねた（複数回答）。最も多かったのはアパートで65・３％。以下、マンション（50・０％）、戸建て（35・２％）、駐車場（20・０％）、店舗・テナントビル（16・８％）と続いた。

　注目したのはホテル・民泊とシェアハウス。どちらも２％台だったが、近年増加しているインバウンド（訪日外国人）需要に応えるため、今後はさらに増えることが予想される。

　一方で、社員寮・学生寮を所有する家主は１・６％にとどまった。特に社員寮は、社宅と違い企業が直接保有・運営しているケースが多いと思われる。

　その他には、太陽光発電設備や底地、特に利用していない土地などが含まれている。

　2024年11月発行の「賃貸管理・オーナー動向データブック2024-2025」では「賃貸仲介件数ランキング」を掲載しているほか、エリア別ランキングや各種アンケート調査の結果といった賃貸仲介の現場に即したオリジナルデータを掲載。賃貸仲介業界をさまざまな角度から分析することができる。

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（2025年 2月号掲載）