【特集】オーナー・事業者に聞く 利益を生み出し続ける⺠泊経営のこつ⑤

パートナーとなる　民泊事業者

サブリース８割で収入を安定化

matsuri technologies（東京都新宿区）
吉田圭汰社長（32）

マンスリーマンションと併用　稼働率を最大化

　matsuri　technologies（東京都新宿区）は、サブリースした物件を民泊として運用する。2025年2月末時点で運営する民泊物件は2900戸超。その８割がサブリース契約の物件だ。オーナーは物件の宿泊状況にかかわらず、毎月一定の賃料を得ることができる。日本に比べて広い部屋で暮らすインバウンド（訪日外国人）の需要に対応するため、受託する物件は3名以上宿泊できる物件が多い。

　年間180日までしか運営できない民泊を効率的に運用するため、民泊として運営ができない残りの日数をマンスリーマンションとして運営する。同社の吉田圭汰社長は「宿泊需要の高い日に民泊として貸し出し、それ以外をマンスリーマンションとして貸し出すことで利益を最大化し、安定的な収益を得ることができる」と話す。

　マンスリーマンションは、インバウンドよりも日本企業が研修などで利用するケースが多い。同社は、ポータルサイトから集客するだけでなく、一時的な社宅代わりにマンスリーマンションを利用する日本企業との提携を進める。企業と提携することにより、あらかじめ年間の需要を把握することが可能になり、民泊とマンスリーマンションそれぞれの需要が高い時期に用途の切り替えを行うことが可能だ。同社が運営する民泊物件の１戸あたりの平均月間売り上げは約24万円で、賃貸として物件を貸し出していた際の平均賃料の約２倍だという。

自社開発のシステムを活用　業務効率と顧客満足度を向上

▲同社が運営する物件の一例

　膨大な物件の効率的な運営を実現するのが、「StayX（ステイエックス）」と呼ばれる複数の自社開発のシステムだ。顧客管理システム「m2m　Systems（エムツーエムシステムズ）」や、清掃をはじめとする物件での作業を管理する「m2m　Operation（オペレーション）」など、六つの民泊運営に関するシステムを指す。民泊物件は、ホテルのように設備が統一されておらず、物件のルールもさまざまだ。その中で顧客満足度を上げながら、効率的に民泊運営を行うため、システムを活用する。

　今後も宿泊需要の高い地域を中心に、全国で受託室数の拡大を目指す。「民泊市場では３人以上泊まることができる物件が足りていない。空き家や賃貸物件をうまく活用することで、需給のギャップを埋めていきたい。近い将来には受託室数1万室を目指す」（吉田社長）

（2025年 4月号掲載）
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