【特集】オーナー・事業者に聞く 利益を生み出し続ける⺠泊経営のこつ⑨

パートナーとなる　民泊事業者

民泊運営も可能な一棟物件開発　リバイブル

羽田近くに竣工　2棟目も開発中

　投資用アパート開発事業を展開するリバイブル（東京都千代田区）は、民泊物件としても活用できるハイブリッド型一棟物件の開発を開始。これに伴い、民泊事業の運営サポートも新たに始める。

　第１号の開発案件は東京都大田区の京浜急行電鉄空港線穴守稲荷駅から徒歩7分、羽田空港まで約15分でアクセスできる立地。建物は木造３階建てで全９戸となる。24年９月に竣工した同物件は、間取りがすべて１Ｋで、専有面積は17～20㎡。全部屋に家具やキッチンを付け、最大２人まで収容可能としている。

▲建物外観。JR山手線東京駅にも30分程度で行ける立地だ

　24年12月から集客を開始し、25年１月末時点で稼働率は80～90％。宿泊料は１泊8000円に設定しており、季節に応じて変えていく。25年12月には第2号案件として、最大収容人数が６人の１ＬＤＫタイプの物件を、東京都葛飾区の京成電鉄京成本線青砥駅近くに竣工予定だ。

　同社は東京23区内や神奈川県横浜市・川崎市エリアを中心に、投資用アパートの開発を手がけてきた。年間約20棟のペースで開発・販売しており、同事業を中心に25年6月期の売上高は60億円の見込み。民泊併用の物件も中期的には同程度の開発ペースに持っていきたい考えだ。

市況に応じた運用選択　開発と運営、一体で提供

▲家具やキッチンを付帯した部屋。２人まで宿泊可能

　新たな投資商品となるハイブリッド型物件は、民泊需要が見込まれるエリアに新規開発することで、高い競争力が見込める点が特徴になる。投資用開発事業部の井田一輝部長は「木造アパートでは表面利回りが５～６％のところ、民泊を併用すると実質利回りでも７～８％は見込める」と話す。必要な防火設備も建築段階で備えるため、民泊運営にあたっても追加工事が不要だ。市場動向に応じた最適な運用方法を選べることを強みに、東京23区内を中心に開発を進めていく。

　24年10月に宿泊管理事業者に登録。民泊事業の運営サポートに関しては、25年４月よりサービス提供を開始する予定だ。当面は東京23区内を提供対象エリアとし、集客や問い合わせ対応など、運営上必要となる業務の遂行体制を準備する。提供料金は宿泊料金の15～20％を想定。開発と運営を一貫して提供する体制を整えていく。

（2025年 4月号掲載）
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