地元オーナーが発信!―外国人住民への支援(名古屋)

賃貸経営トレンド

名古屋|豊明市で必要となる外国人住民への支援

杉村 八千代オーナー

 豊明市を拠点としている名古屋短期大学の学生が、外国人住民との親睦と多文化共生を目指し、日本語習得支援を行う「いろはに広げ隊」というサークル活動を始めました。

 製造事業の工場や関連企業が多く立地し、交通の利便性も高い同市は、名古屋市に隣接するベッドタウンになっており、外国人登録者数も増えています。ベトナム人やブラジル人などを中心に、2025年3月末時点で同市の人口の約6・8%を占め、特に17年から25年にかけてはその数が約1・6倍に増加しています。

 こうした状況下で、生活習慣や文化的背景の違いが地域住民との摩擦を生んでいます。例えば不燃物がプラスチックごみとして出されることもあり、特に言語の壁がごみ出しや駐車マナーなどでのトラブルの原因となっているようです。

 人手不足による外国人の賃貸需要は、今後ますます増えてくるのではないでしょうか。市も多文化共生の施策を進めていますが、地域住民とのトラブルを予防するために、貸す側においても、いろはに広げ隊のような活動に関する情報提供の機会をつくることが必要です。外国人入居者へのそのようなアピールが必須になってくると考えます。
(2025年 7月号掲載)

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