＜＜数字で見る賃貸仲介：９月号＞＞
進むネット活用、集客には課題も
総務省の「情報通信白書」によれば、2023年における日本のインターネット普及率（個人）は86・２％に上る。そうした中、賃貸住宅を借りる際に、どのようにネットが使われているのかについて見てみた。
６割がネットで情報収集
国土交通省の「令和５年度住宅市場動向調査」を基に、賃貸住宅の入居者が物件の情報を集めた方法についてまとめたものがグラフ１だ。
23年度に最も多かったのは、ネットを利用した人で60・１％。21年度にそれまで最多だった不動産業者を抜いて以降、増加し続けている。それに対して、21年度に２位に後退した不動産業者は、22年度は21年度と比べて減少。23年度は22年度比で１ポイント増加した。
そのほか、23年度が22年度比で増加したのは知人等の紹介や勤務先から情報を得た人。住宅情報誌や折り込み広告の23年度は22年度より減少となった。
反響率50％未満が７割
「全国賃貸住宅新聞」が毎年発表している「賃貸仲介件数ランキング」。その基になったアンケート調査で、ポータルサイトに掲載した物件の反響率について各社に聞いた結果を見てみる（グラフ２）
７割の事業者がポータルサイトの反響率を50％未満と回答した。内訳は「10％以上30％未満」が32・０％と３割強を占めて最多、次いで「30％以上50％未満」が27・７％と続いた。「10％未満」は11・２％だった。
一方で反響率が「90％以上」の事業者は５・４％、「70％以上90％未満」は８・３％で、多くの反応を得ている事業者もあることがわかった。ポータルサイトを利用した集客の成否はばらつきが大きく、効果的なネットの活用が課題となっている事業者も多そうだ。
「賃貸仲介・入居者動向データブック2025」では賃貸仲介件数ランキングや付随するアンケート調査の結果、「入居者に人気の設備ランキング」を掲載。そのほか、さまざまな賃貸仲介の現場に即したオリジナルデータを紹介している。
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（2025年 ９月号掲載）
