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築50年以上の店舗兼住宅を再生
地域の食と文化の拠点を目指す
ＪＲ横浜線新横浜駅から徒歩8分の場所にある「新横浜食料品センター」は、２階建ての店舗併用共同住宅として1967年に誕生。１階に６軒の店舗、２階に８戸の住居がある、いわゆる「下駄履き」アパートの形で地域の暮らしを支えてきた。2026年、複合施設として、全く新しい建物の新築棟と、当時の面影を残す改修棟の二つが並ぶ形で生まれ変わる。
オーナーは、企画から設計までを手がけたウミネコアーキ（横浜市）の若林拓哉社長の父が代表を務めるワカバヤシ（同）だ。
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- ロゴマークと若林社長
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- 新築棟はテナントごとに床の高さをずらした特徴的な構造
新築棟は、１階に店舗、２階には店舗と事務所利用も可能な居住スペース、３階に住居、屋上にシェアスペースを備える建物だ。すでにテナント5区画のうち一部で契約を結び、カフェ、セレクトショップ、おにぎりと総菜を扱う店などが入居予定。新築棟のテナント賃料は月5万5000円から15万円前後、改修棟の賃料は未定だ。
新築棟の店舗は25年11月ごろから順次開店し、改修棟は26年初めの完成後に利用開始を予定している。
若林社長は「流行を追う普通の建物ではなく、暮らしのバリエーションを増やせるような、ファンができる賃貸物件に育てたい」と語る。地域に根差した店舗併用住宅は、台所から文化を生む場へと進化している。
（2025年12月号掲載）
