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二つの規模で１店舗の平均管理戸数が増加
「全国賃貸住宅新聞」が毎年夏に発表している恒例企画「管理戸数ランキング」。その基となるアンケート調査の結果から、管理戸数の増減や平均管理戸数の状況などについて見る。
管理戸数増加は約半数
全国賃貸住宅新聞は、２０２５年５～６月の期間に、全国約４０００の賃貸管理会社を対象にアンケート調査を実施。回答があった１１４７社のうち２００戸以上を管理する１０６９社の同年３月末時点の管理戸数についてランキングを作成するとともに、アンケートの回答を整理、分析している。
管理戸数の増減について尋ねたところ、２５年の管理戸数が２４年と比べて増えた会社は５２・９％と過半数を占めた。ただ、２４年調査時の５４・３％からは１・４ポイント減少した。
一方、管理戸数が減った会社は１３・５％となり、２４年の１０・５％と比べて３ポイント増えた。
１店舗の平均は前年比減
１店舗あたりの管理戸数の平均は２５４４戸。２４年の平均である２５７８戸より１・３％の減少となった。
管理戸数の規模別では、２０００～５０００戸未満が２３５８戸で２４年の２３３７戸から21戸増、２００～８００戸未満が４５３戸で２４年の４５０戸より３戸多かったほかは、すべての規模で２４年よりも少ない結果になった。特に５万戸以上は２４年の８４１１戸より２５０戸少ない８１６１戸にとどまっている。
二つの規模で平均３００戸超
正社員１人あたりの平均では２４１戸となり、２４年の３００戸から19・７％減少した。また管理戸数の規模区分別で最も多かったのは５万戸以上の３６２戸。次いで１万～５万戸未満の３３３戸となり、平均３００戸を超えたのはこの２区分のみだった。
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（2026年３月号掲載）
