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賃貸住宅市場のニーズとトレンド調査
電子契約が増加、テレワーク需要は定着
不動産ファンドなどの空室対策コンサルティングに携わるリーシング・マネジメント・コンサルティングは「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」の調査結果を公表した。調査期間は2025年11月６～30日。１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の賃貸仲介会社へのアンケート結果を基にしたものだ。
同調査により、賃貸借契約における電子契約の利用割合は増加傾向にあることがわかった。前回の25年1月の調査で「契約の5割以上が電子契約」との回答は12・７％だったが、今回は18・２％に上昇。一方で、「1割にも満たない」とする回答は前回の24・7％から今回は16・８％と減少しており、導入が進んだ電子契約は定着しつつあるといえる。
また24年と比較して来店客の賃料予算が上がっていると感じる仲介担当者は43・０％。上昇額については上のグラフのとおりで、相場上昇を前提に現実的な調整をしていることがうかがえる。
テレワークを想定した住まい探しの割合は１～４割。22年６月とほぼ変わらず、テレワーク需要は定着していると考えられる。
※リーシング・マネジメント・コンサルティング提供資料を基に地主と家主で作成
（2026年３月号掲載）
