新潟｜廃校・廃園施設を地域振興へつなげる
遠藤 健オーナー
全国で続く少子化と過疎化による廃校の増加。長岡市にも、小学校や園の統廃合に伴い、閉校・閉園した校舎および園舎があります。同市は営利目的での利活用の可能性や市場性を把握するため、対話形式で意見を募るサウンディング型市場調査を実施。2025年12月に結果を公表しました。民間の事業者や個人、各種団体などから、親子向け施設や小規模事業会社向けのシェアオフィスといった多様な案が寄せられています。
過去の例では、09年に閉校した同市の旧島田小学校において、木造校舎内でフレンチレストラン「Bague（バーグ）」やパン工房が開業した例があります。新潟県以外では、廃校を活用し、美術館や宿泊所、食品工場などが運営されているようです。
学校にとどまらず公共施設の統廃合が加速する中、地域のにぎわいづくりにつながる施設の活用を期待しています。購入や賃貸、借り上げなどにおいても課題は多くありそうですが、今後は私が所有している物件も、人が集まる空間として空き家再生・活用を検討していきたいです。発想の転換やアイデア次第でさまざまな使い方ができそうなので、地域のニーズを把握し、自治体を巻き込んでコミュニティーの活性化や産業の振興を考えていきたいと思います。
（2026年４月号掲載）
