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空き家所有者に関する全国動向調査
中古住宅買取再生事業を展開するカチタスは、２０２５年１１月５日に「第５回 空き家所有者に関する全国動向調査（２０２５年）」を実施。日本全国の空き家所有者１０００人から有効回答を得た。
Q.所有している空き家の形態は？
A. 一戸建てが圧倒的
所有している空き家の建物の形態を聞いてみると「一戸建て」が圧倒的に多く、７５.９％だった。次いで「マンション」（２９.６％）、「アパート」（１２.０％）が続く。また居住地から空き家までの距離を聞く質問では、２３.８％の人が「県外」と回答。約４人に１人が県外に空き家を所有していることが分かった。
空き家の取得経緯では、最も多い「相続」（７５.１％）のうち、単独で相続をした人は４４.５％、自分以外の複数で相続した人は３０.６％だった。空き家を自ら取得した場合は、１２.９％にとどまっている。
さらに、２０２４年から始まった相続登記義務化を知っているかどうか聞いたところ「知っている」と答えた人が６５.３％に上った。この割合は21年の調査開始から４年で約３倍になっており、年々認知が広がっている傾向にあることが明らかだろう。また相続登記の義務化に対して取るべき対策が「まだわからない」と回答した層も２０.９%と４年で約半減しており、相続登記義務化は空き家への対応を考え始めるきっかけになっているようだ。
Q.空き家相続について家族とは対話しているか？
A. ６割以上が「ある」
空き家の相続については、６７.９%の人が家族と対話していると回答した。この数字も調査開始から４年で約２倍に増加しており、空き家所有者の相続に対する意識が高まっていると考えられるだろう。
対話のきっかけの１位は「固定資産税納税通知を受け取って」（２６.５％）、２位は「維持管理や税の負担が重くて」（２４.６％）だった。空き家対策を検討していない層も「老朽化や災害リスクが高まったとき」（２４.７％）や「固定資産税や維持費が負担に感じたとき」（１８.１％）が対策の契機となると回答していることから、「税や管理の負担」と「空き家の危機的リスク」を感じたときに、空き家の対策が検討されるようだ。
Q.家族と対話がない理由は何か？
A. 話すタイミングではないと考える
一方で、家族と空き家について対話をしたことがない理由の１位は「まだ先のことで話すタイミングではない」（３４.９％）だった。同理由を選ぶ割合を年代別にみると、２０〜３０代、４０～５０代、６０代以上と世代が上がるにつれて増えている。また「家族・親族が遠方で話す機会がない」（１７.５％）、「話し合う内容や方法がわからない」（１４.０％）ことなども理由に挙がった。
空き家の相続について家族と対話した人のほうが、対話をしていない人より対策の検討が１．５倍ほど進むことも同じ調査内で明らかとなっている。管理負担やリスクが大きくなってからようやく空き家の対策に動き出す傾向が見えているが、まず「家族との対話」を進めてみるのも大切なのではないだろうか。
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（2026年4月号掲載）
