＜＜数字で見る賃貸管理＞＞
新築着工戸数の４割強を賃貸住宅が占める
国土交通省は毎月、建築基準法に基づき全国の建築物の着工状況を明らかにするため「建築着工統計調査」を公表している。その年度ごとの集計結果から、新築賃貸住宅における直近５年間の推移を見てみる。
共同住宅が７割を占める
建築着工統計調査によれば、2024年度に全国で着工した新築住宅の戸数は81万6388戸。そのうち43・７％を占めたのが賃貸住宅（貸家）で35万7074戸だった。
20年度から24年度の５年間の新築賃貸住宅の着工戸数の推移を見てみると、24年度が最多となる35万7074戸だった。同期間で最も少なかった20年度から５万4056戸増えた。
建て方別で見ると、共同住宅が24年度に23年度から４・７％増えて27万４７７６戸となり、20〜24年度までの５年間で最多だった。また同期間において共同住宅が７割以上を占める状況に変化は見られない。
共同住宅床面積、20年度比増
建て方別の１戸あたりの平均床面積を見てみると、24年度は共同住宅が45・３㎡、長屋建てが51・５㎡、一戸建てが94・４㎡という結果だった。
共同住宅において、直近５年間で最も床面積が大きかったのは23年度で45・６㎡。24年度は23年度から０・３㎡減と若干の縮小となったが、20年度と比べると２・３㎡拡大した。また一戸建ては21年度の95・３㎡が最も広かった。長屋建ては20年度からほぼ横ばいで推移している。
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（2026年４月号掲載）
