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ドローン活用で屋根の雪下ろしを省力化

国土交通省は、23年12月20日、雪氷災害に詳しい国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、ＮＩＥＤ：茨城県つくば市）と「雪対策の連携協力に関する協定」を締結しました。雪下ろしの際に起こる事故への対策の強化や、効率的な除排雪システムの開発を推進。自治体に情報を提供し、雪の多い地域での普及を後押しするとのこと。

総務省消防庁によると、22〜23年にかけて全国で、除雪中に死亡したのは49人で、そのうち47人が65歳以上の高齢者。除雪作業ボランティアを募集しても、人口減少で担い手が集まらないことも課題です。

国交省は豪雪対策の交付金で自治体による技術開発を支援しています。しかし、利用事例が少ないため、ＮＩＥＤと協力し自治体に技術的な助言をしていくようです。具体的には、農薬散布用のドローンを活用。

①上空から屋根に融雪剤をまく②降雪前に雪が滑り落ちやすくなる塗料を散布するなど、屋根に上らずに除雪できるようにします。
私が所有している物件の中にも、雪が多いエリアに立つものがあります。貸家は、基本、入居者負担で雪下ろしをすることになっています。入居者に対して費用負担などの制度の情報提供を積極的に行い、事故が起こらないようにしていきたいと考えます。

遠藤 健オーナー

（2024年5月号掲載）