【PR】不動産から納税対策、家族の想いまで全面サポートーえん道グループ・シナジープラス

困らせない　減らさない　もめさせない
不動産から納税対策、家族の想いまで全面サポート

納税資金の確保も相続対策の一つ

相談内容

預貯金だけで納税資金が足りるか心配

60代で賃料収入に加え5000万円の預貯金があるAさん。推定相続人は妻と子１人（既婚)。分け方でもめる心配はなかったが、「納税資金が足りずに困ることがある」と聞き、幸せ相続計画で資産の分析をしてみることに。

解決策

収益不動産の売却と活用で課題となる納税資金確保を目指す

　Aさんは自宅のほか、２棟の賃貸アパート（築30年と築10年）と駐車場３カ所を所有していました。資産を分析したところ、各物件の収益状況の実態が明らかになり、また、現在の預貯金では納税資金が不足することが判明しました。Aさんが納税資金を確保する解決策として、二つの方法が考えられます。

❶収益性が低い駐車場を売却して納税資金を確保
　相続発生後、所有する不動産の一部を売却して相続税を納めようとしたものの申告期限に間に合わず、「良い」不動産を手放すことになってしまうケースはよくあります。しかし、相続発生前であれば収益性の低い土地でも時間をかけて売却ができます。納税資金を預貯金と売却益で準備しておくことができれば、売却した際の余剰資金で資産組み換えなどによる相続税の圧縮を試みることも可能です。

❷預貯金から2000万円を使い、築30年の賃貸アパートをリフォーム
　預貯金が減少すれば、相続税圧縮効果が見込めます。ポイントは、リフォームにより築古アパートの家賃上昇が期待できる一方で、建物の相続税評価額は変わらない点です。さらに、相続時精算課税制度を活用し子どもに生前贈与しておけば、相続財産を減らせるうえ、子ども自身がその収益から納税資金を貯めることもできます。

　えん道グループでは、不動産に精通したスタッフが相続対策をトータルにサポートし、家族の想いに寄り添って解決策を導きます。Aさんの事例のように、収益不動産を上手に活用した納税資金対策をご提案できるため、優良な財産を手放すことなく、安心して相続を迎えるお手伝いができるのです。

司法書士法人えん道グループ
遠藤省吾代表

 

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※司法書士法人えん道グループは「もめない相続」を広げる一般社団法人全国幸せ相続計画ネットワークの会員です。

（2025年１月号掲載）