【特集】オーナー・事業者に聞く 利益を生み出し続ける⺠泊経営のこつ①

円安が続き、インバウンド（訪日外国人）の数が右肩上がりだ。民泊ビジネスに興味を持つオーナーも多いだろう。しかし、やみくもに手を出しても利益は生み出せない。民泊のオーナー・事業者に実情を聞いた。

民泊の届け出数・廃業数は共に増加

　民泊とは、戸建て住宅やマンションなどの全部または一部を利用して、宿泊サービスを提供することだ。世界各国で、インターネットを通じて部屋を貸したい人と宿泊希望者をマッチングするビジネスが一般化しつつある。

　インバウンドの増加から、民泊に対する熱が高まっている。観光庁によると、インバウンドの数は2014年には1341万人だったが、24年には約２・７倍の3687万人まで増加した。

　そして宿泊業界の人手不足により、ホテル・旅館の数が足りていない。その穴を埋めるために、民泊に期待が寄せられている。民泊は無人でもオペレーションが可能で、人件費を抑えることで収益が出やすいといわれている。またメンテナンスを定期的に行えば、物件の換金性も高い。

　このような状況から住宅宿泊事業の届け出件数も増加の一途をたどっており、観光庁によると25年１月には４万6929件にも上った。しかし年々廃業数も増え、同月には１万7604件も事業が廃止された。20年の調査によると、主な廃業理由は収益が見込めないことだ。厳しい状況の中で成功するためにどうすればいいのか。実際の事業者の声を紹介する。

（2025年 4月号掲載）
次の記事↓
【特集】オーナー・事業者に聞く 利益を生み出し続ける⺠泊経営のこつ②