木造の中高層建築物が普及段階に

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木造の中高層建築物が普及段階に

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネルギー性能の向上が話題になっている。これからの賃貸住宅市場においても省エネ性能向上が注目されつつある。高気密・高断熱住宅を手がける建築会社を家主に紹介する住まいるサポート（神奈川県鎌倉市）の代表取締役の高橋彰氏が省エネの重要性をわかりやすく解説する。

脱炭素社会の実現に貢献する

　ここ数年、木造の中高層建築物が相次いで竣工しています。

その背景にあるのは、脱炭素への取り組みをはじめとした環境意識の高まりです。

　戸建て住宅の場合、気密・断熱性能にこだわるのであれば、木造が最良であることは今まで再三説明してきました。木造建築物はしかも、脱炭素社会の実現にも貢献するのです。

　林野庁によると、住宅１戸あたりの材料製造時のＣＯ２排出量は、鉄骨プレハブ造住宅が14・７トン、鉄筋コンクリート造住宅が21・８トンであるのに対して、木造住宅は５・１トンと大幅に少なくなっています。また木材は、建物として利用されている間も炭素を貯蔵していますから、木材製品を増やすことは温暖化の抑制につながります。炭素貯蔵量は、鉄骨プレハブ造住宅が１・５トン、鉄筋コンクリート造住宅が１・６トンであるのに対して、木造住宅は６トンに上ります。

　なお、戦後に植林された国内の森林資源は本格的な利用期を迎えています。木材の利用は、森林循環（造林・伐採・木材利用・再造林）を通じて、森林のＣＯ２吸収作用を強化し、脱炭素社会の実現に貢献します。

木材利用の普及促進に関する法律が改正

　あまり知られていない法律ですが、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」という法律がありました。21年に大幅に改正され、名称も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改められています。

　この法律は従来、国や地方自治体に対して、公共建築物を建築する際に、木造を積極的に選択することを促し、木材利用の推進を図るという趣旨でした。

　今回の改正により、木造を積極的に選択するべき対象が公共建築物だけでなく、民間事業者にも拡大されました。すなわち、民間事業者も、木造を積極的に選択することを求められるようになったのです。また、国民に対しても、「木材の利用促進に自ら努める」ことを求めています。

　さらに、法律の目的も改正前より一歩踏み込み、「脱炭素社会の実現に資する」ことが明示されました。

新たな工法によるオフィスビルも竣工

　マンションだけでなく、木造の中高層オフィスビルも次々と竣工しています。例えば大林組（東京都港区）は、22年から横浜市に同社の次世代型研修施設として、11階建ての高層木造耐火建築物「ＰｏｒｔＰｌｕｓ（ポートプラス）」を建設しています（写真２）。柱や梁、床、壁という地上構造部材のすべてに木材を使っています。

　同じく、三井不動産（東京都中央区）と竹中工務店（大阪市）は、東京都中央区に賃貸オフィスビル「(仮称)日本橋本町一丁目３番計画」を23年11月に着工し、25年に竣工の予定です（写真３）。地上18階建て、高さ約84ｍ、延べ床面積約２万８０００㎡という建物規模です。

　今までは木造建築物は、３階建て以下であればコストパフォーマンスに優れていましたが、４階建て以上の場合は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造よりもコストが高くなる傾向がありました。しかし、新たな工法の登場で、近年それも変わりつつあります。

　次回は、コストパフォーマンスに優れる４階建て以上の中高層建築物の可能性について触れたいと思います。