【PR】事業用不動産のことなら大和ハウスリアルティマネジメントへ

不動産を取り巻く環境が目まぐるしく変化する今、地主の土地活用の手法は多岐にわたっています。そんな時代に頼れるのが、大和ハウスグループの一員として全国で土地・建物の長期借り上げ、買い取り、管理・運営など多様な事業を展開する大和ハウスリアルティマネジメント（東京都千代田区）です。同社は、約40年事業用不動産を扱ってきた実績と培ってきた課題解決力に強みを持ち、地主の不動産価値の最大化を後押ししています。

▲リーシングから管理までお引き受けできるので手間なく安心して土地活用が可能

空床率は驚異の０・33％

　大和ハウスリアルティマネジメントは、全国47都道府県で約4300の管理案件を持ち、商業店舗やショッピングセンター、そしてオフィスビルなどの事業用不動産の賃貸・管理・運営を行っています。賃貸可能面積としては2025年３月現在でおよそ150万坪を有しており、その広さは東京ドームの約107個分に相当します。24年度の新規開業は、約140施設に上ります。
　同社が誇れるのは、施設数だけではありません。テナント契約している企業は約2500社に上り、テナントの新規出店情報が入りやすく、全国にネットワークを持つ同社であれば、遠方地域への出店者と地主をつなぐことができるのです。そのスケールメリットを生かしたテナントリーシング力により、25年3月末時点の空床率は驚異の０・33％。空床率の低さは、確かなリーシング力があることの証左とも言えるでしょう。

安心感が決め手に

　同社では事業用（※）定期借地権を活用した借地契約が多く、状況に応じて建物を借り上げるサブリース契約も行っています。

▲周辺ニーズに応じたテナントを誘致

　「契約期間中は、借り続けるという強い思いで取り組んでいます」と話すのは同社の取締役常務執行役員の福田大樹氏。契約期間中にテナントが退去してしまうことは十分考えられます。たとえ退去が発生しても次のテナントを誘致できる同社のリーシング力は、長期的な事業継続を望む地主にとって大きな安心につながります。
　また地域のニーズに合うテナントの誘致を心がけているという同社。そのため「このエリアにあの有名チェーンがオープンしてうれしい」と地域の人に喜ばれたり、地域貢献になったりすることも地主にとってはうれしいポイントになるでしょう。
　地域のニーズを的確にくみ取り、遊休地を最大限に生かすことでその価値も上げていく同社は、地主の心強いパートナー企業なのです。もし、土地活用に悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度大和ハウスリアルティマネジメントへご相談しませんか。

※事業用定期借地権とは、商業店舗などの事業用に供する建物の所有を目的として、10年以上50年未満の期間を定めて土地を賃貸します。契約更新がなく、契約満了時に更地にした状態で返還されます。

 

 

　築20年のアパートは最寄り駅から徒歩10分ほどの場所にあるものの、周辺には新しいアパートも多く空室が目立っていました。オーナー様はリノベーションも検討していましたが、根本的な解決になるのか悩んでいたため、アパートを事業施設に建て替え、サブリースするスキームを提案しました。
オーナー様はこれまで事業施設を所有したことがなかったため、不安を抱いていましたが、当社がリーシングをはじめとする事業施設の開発に関わるすべての業務を対応することで、安心していただくことができました。
　該当の土地は子どもが多いエリアだったことから保育園を誘致しました。開業前の自治体との面倒な調整から、開業後の保育園側とのやり取りまですべて当社で行っています。オーナー様は手間がかからず、地域貢献に一役買うことができ、喜ばれました。

　間口が狭い旗ざお地の活用に関するご相談でした。現地調査をしたところ、隣接する別の地権者の土地を借り上げれば土地活用が見込めると判明。当社が隣接する土地の地権者と交渉を行うことで、土地をお貸しいただけることになりました。
　その後は事業用定期借地権を活用して当社が土地を借り上げ、周辺マーケットを分析のうえドラッグストアを建設。地域住民にも喜ばれる土地活用となりました。
　このスキームであれば、オーナー様は建築費という大きな投資をすることがなく定期収入を得ることができます。また契約期間満了後は更地にして返還する契約であることもオーナー様にとって安心材料となりました。

■お問い合わせ
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
不動産事業部 営業推進部　/　TEL.03-5214-2943
詳しくはコチラから
（2025年７月号掲載）