名古屋｜都市部で進む地価上昇の傾向を見極める
杉村八千代オーナー
国土交通省が３月に発表した2025年１月１日時点の公示地価で、愛知県の住宅地平均変動率は前年比で２・３％上昇しました。４年連続のプラスです。商業地はさらに高く、前年比３・７％の伸びを見せており、県全体で土地の価格が上がっている傾向がうかがえます。
そんな中、７月に国税庁から公表された路線価では、名古屋市千種区今池に突出して上昇している場所がありました。これは高層マンション建設、そして駅近という利便性の高さが評価された結果だといわれています。同じ千種区の名古屋市営地下鉄東山線沿線も同様に地価上昇の波が広がる可能性があるとされ、今池の例を皮切りに期待が寄せられています。また同市北区や西区の個別地点に注目しても、ＪＲ名古屋駅近辺の傾向がそのまま反映され、路線価の上昇は顕著でした。
全国的には、東京や大阪といった大都市を中心に路線価の上昇基調が続き、この動きは愛知にも波及。都市部の土地ニーズの底堅さを裏付けています。不動産価格が上昇する一方で、建築時のコスト高が重くのしかかり、実際には上昇が止まっている地域も見受けられます。賃貸経営で今後の需要を捉えるためには、こういった動向を把握する視点が不可欠だといえるでしょう。
（2025年11月号掲載）
