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相続税の圧縮だけに頼らない 資産を増やして納税資金を確保
BRIGHT AR（ブライトエーアール：東京都文京区）は、相続と不動産のコンサルティング会社だ。
「資産家の相続対策というと、相続税の圧縮に注力することも多いでしょう。ですが圧縮には限界があります」と話すのは、同社の渡邉卓哉社長。同時に納税資金となる現金を確保することが重要だという。
BRIGHT AR（東京都文京区）
渡邉卓哉社長
「今持っている不動産を次世代に渡すために、どれだけの納税資金が必要なのか。確保するためには何ができるのかを提案するのが当社のサービスです」（渡邉社長）
不動産業界で合計17年の経験を持つ渡邉社長は、前職で用地開発事業を担当した。その業務上で地主と関わることが多かった。「地主の相談相手には不動産会社や保険会社がいます。しかし結局、それぞれ自分の商材という手札しかなく、必ずしも地主の悩みの解決につながらない場合も多いと思ったのです」（渡邉社長）
そこで2019年に独立。コンサルティングファームでプロジェクトに従事した後、20年に同社を立ち上げた。相続対策では納税資金の確保や権利の整理のほか相続人の間で争いが起きないように調整する必要もある。その場合は、代表理事を務める一般社団法人シニアと家族のみらいサポート（同）が提携している約70人の士業や専門家と連携を取りながら地主の相続対策に関するコンサルを行う。
クライアントの資産規模は１億～10億円がメインだという。コンサル料は月額５万5000円（税込み）から。
（2025年12月号掲載）
