新潟｜水道使用料の値上げで再考する賃貸経営
遠藤 健オーナー
ほかの都道府県と同様に、新潟県内でも水道管や下水道管の老朽化が進んでいます。長岡市は水道使用料の引き上げを決定しましたが、その理由の一つが水道管の更新・修繕費の確保です。水道事業は独立採算制を原則としており、使用料を中心とした収入で、事業運営にかかる経費を賄っています。値上げは安全の維持のためのやむを得ない措置なのです。
１月には、新潟市東区の市道で道路の陥没が起きました。地下を走る下水道管が損傷し、管の内部に土が吸い込まれ、舗装面の下が空洞化していたためでした。埼玉県八潮市で２０２５年に起きた大規模な道路陥没も、下水道管の腐食による破損が要因とされています。
不動産賃貸事業において、水道料金の引き上げは非常に頭を悩ませる問題になります。今までは賃借人である入居者が実費を負担していましたが、今後は共益費込み、水道代を定額にするなどの検討が必要になってくるのではないでしょうか。そのほか貸家や事務所、店舗といった住居以外の物件においても、水道料金の扱いについて再考していく必要性があると考えています。借りてくれている人の安心・安全を守るためには仕方がないことではありますが、家主サイドは苦しい時代になってきています。
（2026年７月号掲載）
