沖縄｜地価上昇でも守りと攻めを両立する資産運用
仲田哲善オーナー
３月に発表された沖縄県の公示地価は１３年連続で上昇し、調査対象の１８６地点すべてにおいて前年比プラスという結果でした。これは全国的にも極めて力強い地価の動向であり、沖縄の不動産市場の底堅さを象徴しています。その背景には、観光需要の回復と拡大、県外からの人口流入、さらには道路整備などのインフラの進展があります。そして、平均変動率が前年比６・４％上昇した住宅地、同じく７・３％上昇した商業地ともに、幅広い需要が支えています。
地主の立場から見ると、資産価値の向上という恩恵は大きく、保有土地の評価が着実に高まっていることは安心材料といえるでしょう。その一方で、固定資産税や相続時の評価額の増額など、コスト面の負担増も現実的な課題として顕在化しています。このような局面では、土地を単に保有するだけではなく、賃貸住宅やテナント開発などによる収益化、あるいは売却・組み替えを含めた戦略的判断が重要だと考えています。
今後は、勢いが生まれている観光需要の動向に加え、人口構造や賃貸ニーズの質の変化を見極める視点が不可欠でしょう。この沖縄において、地価上昇という追い風を生かしながら「守り」と「攻め」を両立した資産運用を模索、実行していきます。
（2026年７月号掲載）
