【特集】資材高、施工事業者確保が難しい状況が続く

＜＜職人不足時代のリフォームコスト削減術＞＞

賃貸住宅の運営において退去に伴う原状回復だけでなく、破損や老朽化への対応、建物のバリューアップ、定期メンテナンスなど工事業者に依頼する機会は多い。しかし、建設業界の職人不足や資材高騰の影響は賃貸オーナーにも及んでいる。そうした状況でも工夫次第で乗り切ることができる。

施工事業者確保の成否が入居者募集に影響

　入退去が多く発生する２～３月の繁忙期は、当然クリーニング事業者や工事業者も忙しい。そのため、工事の手配に四苦八苦しているという声は近年増えている。「短時間で終わる設備交換でもなかなか工事業者が手配できず、入居者立ち会いの下、工事をすることになってしまった」というケースも聞く。

　一方で、建設業界全体で職人不足が続いている。帝国データバンク（東京都港区）が発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によれば、４月の建設業界の人手不足の割合は68・9％。2024年同月から０・９ポイント、新型コロナウイルス感染拡大前の18年同月からは４・９ポイント上昇した。

■建設業界における人手不足の割合 月次推移

（出所）帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）」

　さらに、コロナ禍を機に発生したウッドショックや多くの資材関連工場の閉鎖、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする不安定な世界情勢などが重なり、建築資材の高騰も続いている。外国人技能実習生の受け入れや新素材の開発などが進んではいるものの、「工事業者を手配しにくい」「コストがかさむ」といった状況がすぐに改善するとは考えにくい。

　そうした状況を乗り切るため、DIYに慣れていない賃貸オーナーでも手軽に作業可能な商品や、自身で直接工事職人を手配できる方法を紹介する。

（2025年９月号掲載）
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