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Nagoya｜名古屋　コンパクトシティー計画から投資を検討

　名古屋市は25年度にも主要駅の周辺で容積率を緩和する方針です。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の見直しを図り、同市営地下鉄やＪＲなどの23駅を対象に、生活に必要な施設を誘致するためです。

　このプランにより「駅そば生活圏」と位置付けられた地域には、鉄道駅600ｍ圏内に日用品店、コンビニエンスストア、美容院、診療所、保育所、シェアオフィスなど日常生活に必要な施設を集約。移動も徒歩や公共交通機関でできます。これらのメリットにより、地域の魅力・活力を高め「コンパクトシティー」として一体的な発展を図る計画です。

　今後の人口減少でインフラの維持の財源確保が難しくなると考えられている場所では、建築の許可をしない方向性になっているようです。もし、そういった地域に賃貸物件を所有していれば当然人の集まりも悪くなり、今後インフラ整備に問題が起これば、家賃を下げてもリフォームをしても入居者が決まらない可能性が出てきます。

　コンパクトシティーから外れた圏外の地域では、生活に必要な施設が少ないため、今後賃貸需要が低くなると思われます。買い替えを検討したり、購入をしたりする場合には名古屋市内で23駅に的を絞る必要があるのではと考えています。

杉村八千代オーナー

（2024年８月号掲載）