賃貸物件への宅配ボックス設置支援
子育て世帯の入居率に応じて最大50万円
国土交通省が行う「子育て支援型共同住宅推進事業」では、子育てしやすい住まいの実現に向け、住環境整備のための費用を支援する。
同事業では共同住宅への宅配ボックス設置も補助の対象となっている。一定の条件を満たすことで、共同住宅への宅配ボックス設置にかかる費用を１棟につき最大50万円、設置費用の３分の１までを補助する。
共同住宅の棟ごとに、入居する子育て世帯の割合に応じて、補助率が増減するのが大きな特徴だ。
補助の対象になるのは、子育て世帯（2025年４月１日時点で18歳未満の子どもを養育する世帯）が３割以上入居する共同住宅。
さらに条件として、共同住宅のすべての住戸が、バルコニーへの手すりの設置、バルコニーに面する窓に補助錠を取り付けるといった子どもの転落事故防止対策が講じられていること、新耐震基準に適合していること、住居部分の床面積の平均が40㎡以上であることなどが定められている。
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- 宅配ボックス（フルタイムシステム提供）
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- ※国土交通省「子育て支援型共同住宅サポートサイト」掲載資料を基に地主と家主で作成
設置する宅配ボックスは同省の「子育てエコホーム支援事業」に登録されている製品から選択する。設置場所はエントランスなどの共用部分１カ所のみとし、建物や敷地に固定する工事を行う必要がある。工事をしない場合は対象外となる。
同事業の補助を利用したい場合は、25年１月31日までに事前相談の申し込みが必要だ。その後、２月28日までに交付申請提出、３月31日までに着工することが必須となる。
申請は賃貸住宅オーナーやサブリース事業者、分譲マンションの管理組合などが行う。
同事業の予算の上限に達した時点で受け付け終了となるため、注意が必要だ。
（2024年11月号掲載）
