数字で見る賃貸管理：３月号

24年の平均管理戸数は23年比７・８％増

全国賃貸住宅新聞では毎年夏に恒例企画として「管理戸数ランキング」を発表している。その基となるアンケート調査で得られたデータから、管理戸数の増減や１店舗あたりの管理戸数の状況について見てみる。

管理戸数増が半数を超える

　2024年５～６月下旬の期間に、全国賃貸住宅新聞が全国約4000の賃貸管理会社を対象にアンケート調査を実施し、1173社から回答を得た。そのうち、200戸以上を管理する会社1058社についてランキングを作成するとともに、アンケートの回答を整理、分析している。　

　これによれば、24年の管理戸数が23年と比べて増えた会社は、54・３％と半数を超えた。23年の51・２％から３・１ポイントの増加となった。

　一方、管理戸数が減った会社は10・５％と１割にとどまった。こちらは23年の12・８％と比較して２・３ポイント減少した。また横ばいは23年より２・２ポイント少ない25・７％。不明は９・５％だった。

平均管理戸数が23年より増加

　１店舗あたりの管理戸数の平均は2578戸。23年の平均である2392戸より７・８％の増加となった。

　管理戸数の規模別に１店舗あたりの管理戸数を見ると、５万戸以上の区分が23年の7947戸より464戸多い8411戸。１万戸以上５万戸未満の区分は23年の7336戸より982戸多い8318戸となった。この二つの規模の差はわずか93戸だった。

　5000戸以上１万戸未満の区分は4300戸となっている。また最小規模である200戸以上800戸未満の区分は450戸。23年の442戸より８戸増えたものの、最大規模である５万戸以上の区分から見ると18分の１となっている。

　なお24年11月発行の「賃貸管理・オーナー動向データブック2024─2025」では、管理戸数ランキングを掲載しているほか、同エリア別ランキングや各種アンケート調査の結果といった賃貸管理の現場に即したオリジナルデータを掲載。賃貸仲介業界をさまざまな角度から分析することができる。

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（2025年 3月号掲載）