大阪｜国際都市に必要な外国人向けの住宅整備
加藤 薫オーナー
近年、外国人が民泊事業を目的として法人を取得し、在留資格を得るケースが増えています。実態のない経営やずさんな管理体制のためにトラブルを引き起こす例も見られ、不適切なビザ取得として問題視されるようになってきました。
一方で、国際的な資金や高度人材を日本に呼び込み、経済の競争力を高めることを目的とした「国際金融都市構想」が進行中です。アジアにおける金融拠点を確立するため、大阪もその候補地の一つに挙げられています。
現状では東京が主導的な地位にあり、福岡も積極的な外資誘致を展開する中で、大阪は後れを取っている状態です。そうした中、大阪府と大阪市が策定した「国際金融都市OSAKA（オオサカ）戦略」では、海外からの金融系企業やスタートアップの誘致、ユニコーン企業の創出などが掲げられています。
その実現に向けては、高度な外国人材が安心して働き、暮らしていくことができる住宅の整備も重要です。広めの間取りや英語対応の管理体制、多言語による契約支援や生活情報の提供など、整った住環境が求められています。私たち家主にとっても、こうした外国人の生活ニーズに目を向けることで、将来的な物件価値の向上や安定した賃貸経営につながる可能性があるといえるでしょう。
（2025年11月号掲載）
