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家賃保証サービスに死後事務委任契約を付帯
エルズサポート
高齢者の生活支援サービスを提供するホームネットグループで家賃債務保証事業を展開するエルズサポート（東京都中野区）は、滞納家賃などを保証するサービスに死後事務委任契約を付帯した商品を開発。高齢入居者向けに提供していく。改正住宅セーフティネット法が10月1日に施行され、賃貸住宅における高齢入居者の受け入れに関心が高まる。同商品を、高齢者受け入れに伴うリスクを低減する商品として、オーナーや不動産会社に訴求していく。
単身高齢者が対象 受け入れリスク低減
エルズサポートは10月１日、入居者が委任者となって死後の各種手続きを第三者に委ねる死後事務委任契約を付帯した家賃保証サービスの提供を開始した。
対象は60歳以上の単身高齢者だ。入居者が死亡した際の賃貸借契約の解除を、円滑に実施できるようにする。居室内の残置物については、国土交通省および法務省が策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」にのっとった処分を行う。
家賃保証サービスとセットで提供することで、家賃やサービス利用料などの未収リスクもカバーし、家主や管理会社が高齢入居者を受け入れやすくする。
※エルズサポート提供資料を基に地主と家主で作成
月額1320円で提供 残置物郵送にも対応
同サービスは、残置物撤去を手がけるハーツアイズ（名古屋市）との業務提携により提供する。ハーツアイズが死後事務委任契約の受任者となり、賃貸借契約の解除や残置物処分にかかる事務作業を行う。
利用料金として初回のみ発生する登録事務手数料１万3200円のほか、サポート料として月額1320円（いずれも税込み）を入居者が負担する。入居者が指定した送付先に残置物を郵送するオプションサービスも用意している。
内閣府が発表した「令和4年版高齢社会白書（全体版）」によると、65歳以上の単身者は増加傾向にあり、2040年には900万世帯に迫る見通しだ。賃貸住宅で入居者が死亡した際の賃貸借契約解除や残置物処理は、家主や管理会社にとって大きな負担となっている。改正住宅セーフティネット法により、高齢者の入居支援が社会的要請となる中、安心して賃貸住宅を提供できる仕組みを構築した。
■65歳以上の単身者世帯の動向
※内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」を基に地主と家主で作成
（2025年12月号掲載）
