省エネ補助金・子育てグリーン住宅支援事業

賃貸住宅に使える 省エネ補助金

エネルギー価格の高騰が続く中、賃貸住宅オーナーにとっても、物件の省エネルギー化は避けて通れない課題だ。2025年、国や自治体は住宅のエネルギー効率を高める取り組みを支援するため、多岐にわたる補助金制度を用意している。これらの支援を最大限に活用することで、オーナーの負担を抑えながら所有物件を省エネ化できる。それにより入居者が負担する光熱費も抑えられ、物件の差別化にもつながるだろう。

■補助事業と補助額のイメージ

　賃貸住宅で申請できる、国による省エネ関係の主な補助事業をまとめた。事業によって補助対象となる物件が異なり、さらに同一物件において重複して補助を受けることができない場合もある。各事業の要件と自身の所有物件を照らし合わせて、どの補助事業に申請するのが最適なのかを検討してほしい。

住宅省エネ
2025キャンペーン

　国土交通省、環境省、経済産業省の３省連携で実施する「住宅省エネ2025キャンペーン」。住宅の断熱性の向上や高効率給湯器、小型の省エネ型給湯器の導入などによる住宅省エネ化を支援する四つの補助事業の総称だ。
　四つの事業には、複数事業にまたがって同じ補助対象製品（外窓、高効率給湯器など）が含まれている。事業によって要件や補助額が異なるため、要件を満たす事業が複数ある場合は、より有利な補助を受けられる事業へ申請するといい。
同キャンペーンでは、実施した複数の対象工事を一度の入力で、より高い補助を受けられる事業に振り分け、交付申請ができる「ワンストップ申請」が可能。どの事業で補助金を受けられるかがわからない場合は、ワンストップ申請を利用すると便利だ。
　それぞれの補助事業と、同キャンペーン以外にも国が行う補助事業についても紹介する。

※各事業の表は公式ホームページの資料を基に地主と家主で作成したもの。要件の詳細は公式ホームページを参照

新既集戸

子育てグリーン住宅支援事業

省エネ性能の高い新築住宅・省エネ改修などを支援

　24年度の「子育てエコホーム支援事業」の後続となる事業で、省エネ性能の高い新築住宅の建設、既存住宅のリフォームを支援する。戸建て、集合住宅にかかわらず、新築・既存住宅共に対象となる。
　新築で補助対象となる住宅は三つ。ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を大きく上回る省エネ性能を有する「ＧＸ志向型住宅」、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた「長期優良住宅」、一定の省エネ性能を満たす「ＺＥＨ水準住宅」だ。地域や階数などにより要件が異なる。
　既存住宅のリフォームでは❶開口部の断熱改修❷躯体の断熱改修❸エコ住宅設備の設置が必須工事とされる。❶～❸のうち、二つ以上の工事を行った場合に補助対象となる。必須工事の要件をクリアする場合のみ、任意工事についても補助対象に加えることができる。
　このうち❷躯体の断熱改修は、外壁、屋根・天井または床（基礎断熱）の部位ごとに一定の使用量以上の断熱材（ＺＥＨレベル）を利用する断熱改修が対象。大がかりな工事が必要で、特に賃貸の集合住宅では現実的ではないかもしれない。❶❸の二つの活用は十分想定されるだろう。
　注意が必要となるのは、❶は「先進的窓リノベ2025事業」、❷は「給湯省エネ２０２５事業」や「賃貸集合給湯省エネ2025事業」で、より高い補助金を受けられる場合があることだ。そのため、それぞれの事業の要件の詳細を確認して、補助額の高い事業を選択するといい。（同一製品について複数の補助事業に申請することは不可）
　また工事請負契約を締結する事業者が子育てグリーン住宅支援事業者として登録している必要があるなど、細かな要件が多くあるため、公式ホームページでの確認は必須だ。

「集合住宅の省ＣＯ₂化促進事業」

集合住宅の省エネ・省ＣＯ２化、断熱リフォームを⽀援する
　環境省と経産省が連携して行う補助事業。ＺＥＨ-Ｍ（ゼッチマンション）水準の新築住宅への定額補助（１戸あたり40万円）のほか、蓄電システムなどの導入にも補助を行う。
　既存集合住宅の断熱リフォームは、玄関ドアを含めた改修であれば１戸あたり最大20万円を補助する。
※細かい要件は公式ホームページを参照

（2025年７月号掲載）
関連記事↓
先進的窓リノベ、給湯、賃貸集合給湯の３つの補助金事業