遊休地を借り上げ、レンタル農園として運営

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遊休地を借り上げ、レンタル農園として運営

ファクティブ

農地活用による地域活性化事業を手がけるファクティブ（東京都武蔵野市）は、レンタル農園の運営事業を展開している。土地を借り上げ、周辺住民などに一定の区画を貸し出すことで遊休地の活用を促進する。農業人材の育成にも寄与しながら関係人口を増やし、地域活性につなげる。

ファクティブ（東京都武蔵野市）
丸山照彦社長

利用者の耕作をサポート　農業人材の育成にも貢献

　広い農地を持ちながら、駐車場やアパート用地などへの転用はしたくないと考える地主に対し、有効活用を促す。

　農地や生産緑地の一部を同社が借り上げ、「LOCAL FARM（ローカルファーム）」の名称で貸農園や体験農園として利用者に貸し出す。利用者の募集や顧客管理のほか、草刈りや耕運などの維持管理も行う。

　活用が可能な農地の地目は、田・畑・雑種地・山林など。公園の緑地や未接道地、荒れ地など活用が困難な土地の利用にも対応する。区画を借りる利用者に対しては、農具や種・肥料の提供など、野菜作りのサポートを行う体制も整えている。

　土地所有者の資産を有効活用するとともに、農業に興味を持つ人に体験の機会を提供。農作業によるレクリエーションや教育の需要を開拓し、農業人材の育成、関係人口増加による地域活性化につなげる。

月額3000円から貸し出し　８拠点で約350世帯が利用

　現在、遊休農地やビルの屋上スペースを活用した貸農園プロジェクトを全国８拠点で実施中。土地の広さなどの条件は多様で、100～1000坪の農地を１区画１～16㎡、月額3000～１万円前後で貸し出し、約３５０世帯が利用している。

　顧客管理や集金、トラブル対応などを同社が行うため、農地の維持管理の負担を減らしながら収益化を図ることが可能になる。活用が難しい施設の緑地や屋上スペース、公園や自治体の低利用地への暫定的な導入も検討しやすく、地域のコミュニティスペースの創出を実現する。

　丸山照彦社長は「農地所有者への周知のほか、不動産会社から地主の紹介を受けるなど、利用価値のある農地に関する情報収集に取り組んでいく」と話す。

　同社は地域団体や農家、企業を巻き込んだイベントの運営や、移住・ワーケーション関連事業なども手がける。一次産業を軸にして地域活性化の実現を目指す。

▲利用者の農作業もサポートする

（2025年９月号掲載）