狭小地は、建築基準法をはじめさまざまな法律の規制を受けやすく土地活用が難しい。今回、そうした狭小地でも賃貸住宅や店舗として活用することができる商品を紹介する。
スペースエージェンシー
4坪でも建てられるコンパクトハウス 民泊施設や店舗として幅広く活用
住宅や商業施設の設計・施工を手がけるスペースエージェンシー(熊本市)が提供するコンパクトハウス「PACO(パコ)」では、狭小地でも戸建て住宅を建てることが可能だ。
PACOは、壁、屋根、床など同規格で作られた面材で住宅を支えることで地震や強風などの外力を分散させ、耐震性を高める2×4(ツーバイフォー)モノコック工法を採用。横幅約2・2m、奥行き約6・5mというコンパクトな空間に、トイレ、キッチン、シャワールームといった住宅に必要な機能を兼ね備えた造りとなっている。

▲グッドデザイン賞も受賞
「職人の高齢化や人手不足、建築資材の高騰といった影響を受けにくい商品として開発しました」と話すのはスペースエージェンシーの田中晋平取締役。PACOは同社の工場で製造し出荷、現地であらかじめ準備しておいた基礎に据え付ければ完成となる。構造上、簡単に移設することもできる。工場で組み立てるため天候に左右されることがない。さらに据え付けは少ない人数で作業できるため、工期も短くて済む。しかも、注文から納品までは最短で50日程度。価格は595万円(税込み)からとなっている。
実績は約100棟にも上る。PACOシリーズは、フランチャイズチェーン(FC)展開をしている。同社はFC本部として、熊本県と福岡県、佐賀県、大分県で直営し、全国23エリアでは加盟店が販売を行う。

▲サロンとして活用できる商品もある
1人暮らしや2人暮らしが主要ターゲットの同商品だが、賃貸住宅や民泊としての利用が多い。「新しい形の賃貸住宅やほかの物件との差別化を求めて購入いただいています」と田中取締役は話す。福岡市で賃貸住宅として8棟を連棟で建てたほか、熊本市では10坪に1棟を建てて家賃7万円の戸建て賃貸として活用している事例もある。住居のほかにコーヒーショップやネイルサロンなどの店舗や、民泊として活用できる商品もある。2024年には能登半島地震の復興支援において合計87棟を納品した。
なお、商品価格については地域により変動する。
狭小地は、建築基準法をはじめさまざまな法律の規制を受けやすく土地活用が難しい。今回、そうした狭小地でも賃貸住宅や店舗として活用することができる商品を紹介する。
(2025年 5月号掲載)
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