地元オーナー発信―民泊対応型分譲マンション（札幌）

札幌｜将来性が高い民泊対応型の分譲マンション

外村真美オーナー

　北海道、特に札幌市内では依然として不動産価格の高止まりが続き、地元住民の購入意欲の減退につながっている状況です。デベロッパーは、道外や国外の潜在顧客をターゲットとして販売機会を模索していますが、現在の状況下では賃貸利回りの収支が合わず、不動産投資家が物件の購入をちゅうちょする場面が多く見られるようになりました。

　そのような中、大和ハウス工業（大阪市）の「モンドミオ札幌南三条通」や日本エスコン（東京都港区）の「レ・ジェイド札幌大通ザ・タワー」など、民泊対応型の分譲マンションに注目が集まっています。

　別荘として購入し、利用しない期間は民泊施設として専門の管理事業者に運営を委託。宿泊客に貸し出して収入を得ることで、賃貸では難しい利回りで費用回収スピードを上げることができるというものです。

　ホテル不足にもかかわらず、札幌では管理規則で民泊が禁止になっているマンションが多く、民泊可にするためには消防法などによる規制が厳しくなります。そういった点から見ても、民泊を前提として計画され、札幌中心エリアの好立地にあり設備も最新といった民泊対応型マンションは、今後の伸びしろを感じさせる事業形態かもしれません。
（2025年 8月号掲載）