洗車機メーカー大手、洗車場の開業を支援 ―ダイフクプラスモア

<<新土地活用>>
ダイフクプラスモア

洗車機メーカー大手　洗車場の開業を支援

　洗車機および関連商品の販売・サービスを展開するダイフクプラスモアでは、企業や個人の土地オーナーに向け、遊休地活用としての洗車場ビジネスを提案している。開業前の市場調査から、立地に合った設備設計と収支計画、さらに運営後のサポートまで一貫して対応できることが強みだ。

無人で営業できる洗車場

企業の遊休地活用が増加

　ダイフクプラスモアは、物流システム大手の東証プライム上場企業ダイフクのグループ会社だ。ダイフクは、物流システムで培ったモノづくり技術を生かして１９７７年に洗車機の生産も開始。販売・サービスはダイフクプラスモアが担っており、ガソリンスタンド（ＧＳ）やカーディーラー、運送会社などに加えて洗車場向けにも販売、サービスの提供を行ってきた。これらを合わせて、現在の総稼働台数は国内で約１万５０００台に及ぶという。

　中でも同社が近年注力していることの１つが、セルフ洗車場の開業支援だ。背景にあるのは、住宅環境の変化やＧＳの減少による「洗車難民」の増加だ。ＧＳはピークの３０年前の６万カ所から半分以下にまで減少している。車の燃費向上やＨＶ（ハイブリッド車）の普及などによるものだが、自宅や自宅近くで洗車する場所が減っていることが大きい。近頃では週末の郊外エリアなどで洗車機の順番待ちに長い列ができる光景もよく見るようになった。　

　こうした環境の変化を受けて、近年では企業からの問い合わせや大型洗車場ビジネスへの参入が増加しており、大手資本による新規事業や企業の遊休地活用としても注目を集めているという。

　同社のＬＣ販売部の坂本博部長は「近年、洗車機ビジネスへの参入者には変化が生じています。従来は２００坪程度の洗車場で地主が経営するスタイルが主流でしたが、近年では企業の開業が増えています。また５００坪以上の遊休地を使うような大きな洗車場が増加しています」と話す。

開業前に商圏分析・収支予測

　同社では、洗車場の開業や機械の導入を検討する事業者に向けて「ダイフクサポートプログラム（ＤＳＰ）」と呼ばれる独自の商圏分析・収支シミュレーションの提供を２０１３年から開始している。

　ＤＳＰの特徴と強みは、データ分析に基づく収支予測にある。国勢調査などのデータを基に、候補地から半径５㎞、１０㎞、１５㎞圏内の人口、世帯数、車両保有台数などを抽出する。さらに、エリア内にある機械洗車、セルフ洗車場の競合店を把握し、予定している店舗について、直接競合する店舗のみに絞って、提供メニュー分析する。これらを基に、推奨する洗車機の機種、メニュー構成、想定単価、建設費や初期投資費用、償却・ランニングコストまでを網羅した月間の想定利用台数および収支シミュレーションを導き出す。

　この分析・提案資料は開業希望者の依頼から約２週間で作成可能。機械購入を前提とする場合は基本的にダイフクプラスモアからの提案の一環で提供する。経営者の開業の判断材料とするのはもちろんのこと、地主の親族間での合意形成や、企業の社内提案における判断材料の一つとして活用することができる。

「ＤＳＰはＧＳ向けにスタートし、１０年以上の運用実績を持つサービスです。メーカーの販売会社として自社の幅広い製品ラインアップから、開業候補地に合った洗車機ならびに関連商品を提案させていただいています」（坂本部長）

週末１日あたり約５０台利用

　ダイフクプラスモアが開業を支援した「LAVEAUTO（レイブオート）ドライブスルー洗車場・下石田」を運営するのは、浜松市の不動産会社だ。もともと同社は定期借地事業を展開してきたが、不動産市場の変化を見据えた新規事業として２０２１年４月にオープンした。

　開業前に、ダイフクプラスモアのＤＳＰによる商圏調査を実施したところ、１０分圏内の人口データなどから月８００台を超える利用が予測された。また、周辺のGSで週末に洗車待ちが発生している実態からも無人コイン洗車場に大きな機会があると判断したという。

　店舗づくりにおいては、セルフ方式の新型セパレートワンウェイドライブスルー洗車機を導入。木目調のフェンスやシンプルなデザインの洗車機を採用することで、地域に溶け込む落ち着いた空間を演出した。

　受付パネルの導入により各種キャッシュレス決済に対応できるようにした。その他、夜間照明のLED化や静音ドライシステムを搭載することで近隣への配慮と女性客の使いやすさを高めた。

　集客手段はオープン時の新聞折り込みチラシ１万５０００枚のみであったが、週末には１日あたり約５０台が利用するなどＤＳＰの予測どおり順調にスタート。現在は月間１０００台の稼働目標に向けて運営を続けている。

LAVE AUTOドライブスルー洗車場・下石田

 

サブスク型決済システム提供

　開業後の運営管理面においてもきめ細かくサポートする。同社は全国に約４０カ所のサービス拠点と「サービスセンター（コールセンター）」を構え、元日を除く年間３６４日の問い合わせに対応している。また洗車機とサービスセンターをインターネットで結ぶことで、トラブル発生時の遠隔操作など各種サポートを行うことも可能だ。

　さらにサブスクリプション型のメニュー導入もダイフク洗車機で対応できる。同社は、２０２０年に業界に先駆けてセルフ洗車機用スマートフォンアプリ「＠Ｗａｓｈ Ｓｙｓｔｅｍ」を提供開始。同システムにより、利用者は事前に自宅などで洗車コースを設定でき、現地では「ＱＲコード」をかざしてより手軽に洗車を行うことも可能だ。キャッシュレス決済にも幅広く対応し、従来のコイン洗車場にあった「現金決済の手間」や「現地での洗車コースの設定」を解消している。

　同社では、今後の洗車場市場について「処理能力と集客力を兼ね備えた大型・企業型の洗車場が増加傾向で、既存店舗も含めて洗車場のニーズは拡大していくと考えられます」（坂本部長）と予測している。こうした展望の下、洗車場ビジネスへの展開を一層強化する方針だ。

連続洗車機や純水生成が強み

　同社の強みは親会社のダイフクが国内で唯一開発・生産をする「連続洗車機」や「純水生成装置」など幅広いラインアップを取り揃えている取りそろえていることだ。連続洗車機はダイフクのローラーコンベヤー技術を応用したもので、車両をコンベヤーで自動搬送しながら連続して洗車処理を行う。従来の車両を停止させて洗車機が往復する「門型洗車機」とは異なり、最も早い洗車コースなら最大１分に１台のペースで洗車が可能。１時間あたり６０台もの車両を処理できる圧倒的な処理能力がある。

「サブスクリプションなどで集客した多くの顧客が、雨が上がった次の週末などの需要集中時に効率的に洗車することができ、機会損失の低減と収益性の向上に貢献します」（坂本部長）

　また自社開発によるオリジナル純水生成装置も洗車機メーカーとして自社で開発・提供しているのはダイフクのみだ。この純水生成装置は洗車機本体と連動しており、最後のすすぎ工程のみ純水を使用。純水を生成する際に発生する濃縮水を排水することなく洗浄工程に再利用する仕組みを備えることで、水の使用量や導入・ランニングコストを抑えつつ、水滴痕（水シミ）がほとんど残らない高品質な洗車仕上げを実現している。

純水生成装置「ピュアナ」。洗車機と連動させることで節水とランニングコスト削減を両立

（2026年12月号掲載）