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学習環境にハンディを持つ地方学生のためにアプリを活用した自習室の展開を始めたのがsmasapoだ。同社は２５年９月に、学生特化型の自習室「三度の飯より自習室」を立ち上げた。同店では独自の学習アプリ「smasapo」を活用し、オンラインで個別にアプローチする学習支援体制を構築している。これにより、単なる場所貸しの枠を超え、家でも塾でもない第３の学習拠点が誕生した。
独自開発のアプリで学習支援体制を構築した自習室
非属人型モデルで人口１０万人以下の都市に積極展開
三度の飯より自習室 smasapo（佐賀市）
原 陸人社長
アプリが指導する 新しい学習塾
地方都市では、少子高齢化による講師不足で学習塾の閉鎖が相次いでいる。さらに、映像授業付きの参考書やＡＩ学習ツールの進化など学習方法の多様化も塾離れに拍車をかけ、通塾する学生自体が減少傾向にある。こうした中、行き場をなくした地方の学生たちはファミリーレストランや図書館を代替の学習拠点にしてきたが、利用時間の制限などからそれも困難になりつつある。
福岡県大牟田市出身の原陸人社長は、こうした地方と都心の圧倒的な教育格差を目の当たりにし、この課題を解決すべく一念発起。非属人型モデルの自習室を構築した後、２６年５月より本格的なＦＣ展開を開始した。
地方展開を見据えた非属人型モデルが特徴
このモデルを支えるのは、ＬＩＮＥ上の学習アプリ「ｓｍａｓａｐｏ」だ。アプリには入室管理から専用カリキュラムの反映、進捗管理や解説動画の視聴、講師への質問まで多彩な機能が集約されている。中でも質問機能は、解き方が分からない問題の写真を送るだけで、講師がピンポイントで解説動画を作成してくれるという画期的なサービスだ。本部所属の約３０人の講師陣が平均２０〜３０分で対応するため、会員の学生はその場で即座に疑問を解消できる仕組みとなっている。
会員学生は初回利用時と隔月のペースで、本部講師との学習面談に臨む。面談では志望校や学習の進捗状況をヒアリングし、現状の理解度や模試の結果を踏まえてカリキュラムを随時アップデート。常に個人に最適化された参考書や学習方法を提示する。アプリを駆使した手厚い学習支援体制があるからこそ、同店は一般的な自習室とは一線を画す独自のポジションを確立している。
地方でも３カ月で 単月黒字化
地方都市に標準タイプ（３０坪・５０席）で開業した場合の初期投資は、加盟金１２０万円、物件取得費１００万円、内外装工事費１８０万円、備品１５０万円、その他雑費１０万円で、合計５６０万円を想定している。
この場合の収益モデルは、会員数６４人で月商１０７万円に対し、営業利益は６０万円（５７％）。経費の内訳は、人件費１３％、家賃７％、水光熱費５％、システム費等２％、雑費１％。ロイヤリティは１５％だ。
集客はＳＮＳやＷｅｂ広告を活用する。広告用の画像編集・作成は本部が代行するため、加盟店は教室の写真を送るだけで運用が可能となる。
また、同店は５〜２２時の１７時間営業だが、スタッフアワーは１８〜２２時の４時間のみ。学習サポートはすべてアプリで完結するため、教育未経験者でも採用できる。スタッフの主な業務は清掃で、入会手続きは基本的にオーナーが担当する仕組みだ。人件費を最小限に抑えた、極めて効率的な店舗運営を実現している。
（2026年11月号掲載）
