【PR】補助金活用で選ばれる賃貸住宅 ―東京都

＜＜今こそお得に断熱化　補助金活用で選ばれる賃貸住宅＞＞

世界的に環境負荷低減への取り組みが進む中、わが国も2025年4月から新築建築物の省エネ基準適合が義務化されました。近い将来、新築・既存問わず、高い断熱性能がスタンダードになると予想されます。そうした中、東京都では賃貸住宅の環境性能向上を目的として補助金制度を実施しています。

東京都環境局　気候変動対策部 マンション環境性能推進担当課長 矢嶋 圭氏

　昨今の夏の猛暑、冬の寒さにより、若者を中心に賃貸物件を探す際、断熱・省エネ性能などに着目して、部屋を選ぶ人が増えています。

　「賃貸住宅の断熱化のメリットは、入居者だけのものではありません。資産価値の向上や他物件との差別化、そして快適な暮らしを提供することで長期的な入居にもつながりやすくなるのです」と話すのは、東京都環境局気候変動対策部マンション環境性能推進担当の矢嶋圭課長です。

　その効果はわかっていても、工事費用がネックとなっている賃貸オーナーもいるでしょう。そこで助けになるのが補助金制度です。「東京都では高断熱窓への交換や壁・床の断熱材改修などに対して、かかった費用の３分の２が助成されるという手厚い補助内容となっています※」（矢嶋課長）※助成金についてはそれぞれ上限金額の設定があります。

　国の補助金制度との併用が可能という点も大きなポイントです。国の補助金と合わせると、窓の改修工事については工事額（税抜き）のほとんどが補助金でカバーできるなど、賃貸オーナーの負担額はかなり低くなります。

　さらに窓やドアの交換であれば半日から１日程度で完了します。入居者の了承を得て工事できれば、断熱化前を知る入居者がその効果を実感し、長期入居につながるということもあるようです。

　また、玄関ドアの交換は外からでも一目で改修したことが分かるうえ、入居者募集時の物件写真でアピールすることもできるので賃貸オーナーから好評とのことでした。

　「４月以降も随時賃貸オーナー向け説明会を実施予定です。また改修プランや各種補助制度の案内、手続き方法などに悩む賃貸オーナー向けのコンシェルジュ支援も行っています。手厚い内容の補助金制度が活用できる今こそ、所有物件を断熱化するチャンスです」（矢嶋課長）

（2026年４月号掲載）