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家主の悩み、空室対策が圧倒的
全国賃貸住宅新聞社では、不動産オーナー向けアンケートとして「家主のプロフィール調査2025」を実施。同調査では、家主が抱えている悩みについて最大三つまでの複数回答で質問している。今回はその結果を紹介する。
物件に関する悩みが上位
最も多かった回答は「空室対策」で、ほかを大きく上回る111件となった（グラフ１参照）。家賃が入らないため家主の収入に直接影響を与える空室。長引くと管理委託費や固定資産税などの負担感が増すうえ、資産価値も下がってしまうことから空室対策に気をもむ家主は多い。
２番目に多かった回答は「古い物件の修繕や建て替え」。取得後の経年により古くなることに加え、相続で受け継いだケースは、その時点で築古物件化していることも少なくない。入居者の安全と安定した利益確保のためには建物のメンテナンスが必要となる。しかし、建材価格や人件費の高騰により修繕や建て替えにかかる費用は上昇傾向が続いており、費用、時期、程度と悩む事柄は多いだろう。
３番目の「家賃を上げるための方策」と４番目の「新しい不動産の購入」はわずか１件の差だった。１番目から４番目まで物件にまつわる内容がランクインする結果となった。
空室の悩みおよそ６人に１人
家主の空室対策に悩む比率を、所有戸数別に見たところ、最も比率が高かったのは10戸以上50戸未満で22・０％。最も比率が低かったのは100戸以上300戸未満の12・０％だった。そのほか10戸未満が17・１％、300戸以上が16・７％、50戸以上100戸未満が14・６％の順となった。平均するとおよそ６人に１人の家主が空室対策について悩んでいるようだ。
「賃貸管理地主家主データブック2025 – 2026」では、家主のプロフィール調査のほかに「管理戸数ランキング」や付随するアンケート調査の結果、都道府県別の住宅関連データも掲載。賃貸住宅市場の現状や相続に関するデータなど、賃貸管理の現場に即した各種データを紹介している。
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（2026年５月号掲載）
