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26年の成約件数「増加」が4割超
法人需要が好調、ネット集客奏功
全国賃貸住宅新聞社は、全国の賃貸仲介会社を対象にアンケート調査「2026繁忙期総括」を実施。418社から回答を得た。集計期間は３月26～４月14日。
2026年の繁忙期（１～３月期）における成約件数が好調だ。25年と比較した成約件数の増減を聞くと、４１３社のうち成約件数が「増加（２割以上）」および「やや増加」と回答した企業は合計で42・９％に達し、減少傾向の回答28・３％を大きく上回った（図１）。
（出所）全国賃貸住宅新聞社「2026繁忙期総括」
増加の理由として最も多かったのは、「法人契約の増加」で20・５％、次いで「インターネット集客の強化」が16・５％と続いた。新型コロナウイルスの収束後は経済活動の正常化に伴い、企業の転勤需要が堅調に推移していることがうかがえる。またポータルサイトや自社サイトを活用したデジタル戦略の成否が、成約件数の明暗を分ける結果となった。
一方で、成約件数が減少した理由の上位には「仲介担当スタッフの減少」（16 ・１％）が入り、深刻な人手不足が繁忙期の機会損失を招いている実態も浮き彫りになった。
１都３県に本社を置く企業と同エリア以外の成約動向を比較すると、二極化の様相を呈していた（図２）。
（出所）全国賃貸住宅新聞社「2026繁忙期総括」
１都３県では、成約件数について減少傾向の回答が46・８％に達し、全体の半数近くが苦戦を強いられている結果となった。
内訳を見ると「やや減少」と回答した層が39・4％と約4割を占め、主要都市の市場における成約の停滞感が見て取れる。それに対して、増加傾向の回答は29・７％にとどまった。
それとは対照的に、１都３県以外の地域では活況が続いている。成約件数が増加傾向の回答は46・７％に上り、増加層が減少層の2倍以上に達した。特に「やや増加」との回答が36・４％と多く、地方や地方都市における底堅い需要が裏付けられたといえよう。また同地域では「変わらない」とする回答も30・４％と一定数存在し、市場の堅調さがうかがえる。
家賃「上昇」が６割
成約賃料については59・８％の企業が25年繁忙期と比較して「増加傾向」と回答した。都市部を中心とした物件価格の上昇や管理コストの増大が、賃料に反映されている形だ。
ウェブ集客において最も成果を上げた取り組みは「ポータルサイト」で圧倒的な多さとなった「自社サイト」や「SNS」の活用も回答数が合わせると１６７件で35％を占め、比較的活発だといえる（図３）。
（出所）全国賃貸住宅新聞社「2026繁忙期総括」
（2026年７月号掲載）
