<<数字で見る賃貸管理>>
「全国賃貸住宅新聞」では毎年、夏の恒例企画として「管理戸数ランキング」を発表している。その基となるアンケート調査の結果から、管理戸数の増減や1店舗あたりの管理戸数の状況などについて見てみた。
規模が大きいほど増加
全国賃貸住宅新聞は2026年5~6月に、3月末時点の管理戸数について全国の賃貸管理会社を対象にアンケート調査を実施。1125社から回答を得た。そのうち200戸以上を管理する会社1060社についてランキングを作成するとともに、アンケートの回答を整理、分析している。

これによれば、26年の管理戸数が25年と比べて「増えた」と回答した企業は全体の58・9%。25年調査時の52・9%から6ポイント上昇した。
管理戸数の規模別に見ると、最も規模の大きい管理戸数5万戸以上では「増えた」が88・0%、1万戸以上5万戸未満では82・0%と8割を超えた。管理戸数の規模が大きいほど「増えた」との回答が多い結果となっている。
最大規模は最小規模の20倍
1店舗あたりの平均管理戸数を見てみると2738戸。25年の2544戸から7・6%増加した。
規模別では、5万戸以上の平均が9381戸となり25年の8161戸から15・0%増加。また1万戸以上5万戸未満は9055戸で、25年の8292戸から9・2%増加した。
なお5万戸以上の1店舗あたりの平均管理戸数は、200戸以上800戸未満の約20倍と、大きな差が見られた。
ちなみに、26年の正社員1人あたりの平均管理戸数は、25年と同じ241戸となった。

「賃貸管理 地主家主データブック2026-2027」では、管理戸数ランキングや付随するアンケート調査の結果のほか、家主のプロフィール調査、都道府県別の住宅関連データなども掲載。賃貸住宅市場の現状や相続に関するデータなど、賃貸管理の現場に即した各種データを紹介している。
全国賃貸住宅新聞社の調査による「管理戸数ランキング」や「賃貸住宅に強い建設会社 年間完工数ランキング」などを掲載。賃貸住宅マーケットの今がわかる1冊です。購入は全国賃貸住宅新聞社のウェブページからお申し込みください。

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(2026年12月号掲載)






