資産承継に「不動産M&A」という選択肢 ―不動産M&Aパートナーズ

賃貸経営賃貸管理

<<企業の着眼点>>
不動産M&Aパートナーズ

資産承継に「不動産M&A」という選択肢

 賃貸マンションやオフィスビルを所有するオーナーの中には、節税や相続対策を目的に資産管理会社を設立している人も多い。一方、相続や事業承継を考える際には、保有する不動産だけでなく「会社そのものを誰に、どう引き継ぐか」も課題となる。その解決策の一つが、資産管理会社の株式を譲渡する「不動産M&A」だ。不動産M&Aパートナーズ(大阪市)は、この手法を活用し、オーナーの資産承継を支援している。

不動産M&Aパートナーズ(東京都北区)
井上貴文社長

株式譲渡で税負担を軽減

 一般的な不動産売買では、会社が保有する土地や建物を売却する。しかし不動産M&Aでは、不動産を所有する資産管理会社の株式を譲渡することで、実質的に不動産を引き継ぐ。

 例えば、賃貸マンションを保有する資産管理会社がある場合、通常の売買では会社がマンションを売却し、売却代金を受け取る。一方、不動産M&Aでは、オーナーが保有する会社の株式を買い手へ譲渡するため、不動産の所有者である会社は変わらず、株主だけが交代する。会社そのものを引き継ぐことになることから、賃貸借契約や管理契約、金融機関からの借り入れも原則としてそのまま承継される。買い手は既存の賃貸事業を継続でき、賃借人との契約を1件ずつ結び直す必要もない。

 このスキームが注目される最大の理由は、税負担を軽減できる可能性にある。通常の不動産売却では、まず資産管理会社が不動産を売却するため、簿価と売却価格との差額である売却益に法人税が課される。井上貴文社長は、売却価格3億円、簿価5000万円のケースを例に「売却益2億5000万円に対して約33%、約8000万円の法人税がかかる」と説明する。さらに会社を清算してオーナー個人へ資金を移す際には、残余財産の分配にも課税されることから「この程度の金額になると最高税率55%になるため、最終的な手取りは約1億円になる」と指摘する。

 これに対し、不動産M&Aではオーナー個人が保有する株式を譲渡するため、課税対象は譲渡益となる。株式譲渡は約20%の課税となり、仮に株式の譲渡益が2億円だった場合、税額は約4000万円となり、手取りは約1億6000万円になるという。

不動産M&Aの6つのポイント

 ① 会社の株式を売買    土地や建物を保有する資産管理会社の株式を譲渡。会社ごと買い手に引き継ぐ仕組み。

 ② 売り手の税負担を軽減  通常の不動産売却では法人と個人の双方で課税される場合があるが、個人による株式譲渡なら譲渡益に約20%の税率が適用される。

 ③ 手残りが増える可能性  不動産そのものを売却する場合よりも、税引き後の手取り額が多くなるケースがある。

 ④ 賃貸経営を継続しやすい 不動産の所有者は会社のまま。賃貸借契約や管理契約なども原則として維持され、買い手は既存の賃貸事業を引き継ぐことができる。

 ⑤ 買い手にもメリット   物件ごとの所有権移転登記が不要となり、不動産取得税や登録免許税、手続きの負担を抑えられる可能性がある。

 ⑥ 債務や契約内容にも注意 買い手は会社の借入金や債務も引き継ぐため、財務内容や権利関係などの事前調査が不可欠。

 

不動産に特化したM&A支援

 一方で、不動産M&Aはメリットだけではない。買い手は会社そのものを取得することから、不動産だけでなく借入金や契約上の権利・義務も承継する。帳簿に計上されていない債務や法的リスクがないかを確認するため、デューデリジェンスは欠かせない。同社では、不動産の権利関係や賃貸契約、財務内容などを詳細に確認し、安全な取引を支援している。

 こうした不動産M&Aに特化する同社は、一般的な企業M&A仲介会社とは異なる料金体系を採用している。一般的なM&A仲介では、譲渡価格などを基準に手数料を算出する「レーマン方式」が採用されることが多く、さらに着手金や最低手数料を設定するケースも少なくない。これは通常の事業会社のM&Aでは、従業員や取引先、事業内容など広範囲にわたる調査が必要となり、多くの時間とコストを要するためだ。

 しかし井上社長は「不動産M&Aは、実務の多くは不動産売買に近い。それにもかかわらず、一般的なM&Aの最低手数料が適用されるのは利用者にとって負担が大きい」と考える。そのため同社では、不動産評価額の3%を基本報酬とし、着手金や最低手数料を設けない料金体系を採用している。

 井上社長は約30年間銀行に勤務し、法人業務部長として法人融資やM&A業務に携わってきた経験を持つ。その経験を生かし、2025年5月に同社を設立。現在は銀行出身者と不動産会社出身者による7人体制で事業を展開している。「高齢化が進み、後継者不足に悩む資産管理会社は今後さらに増えていく。不動産M&Aという選択肢を広く知ってもらい、オーナーがより有利な形で資産を承継できる市場をつくっていきたい」(井上社長)


(2026年12月号掲載)

一覧に戻る

購読料金プランについて

アクセスランキング

≫ 一覧はこちら