広島|外国人宿泊客最多が及ぼす民泊・賃貸への影響
豊田裕之オーナー

観光庁の「宿泊旅行統計調査」によれば、広島県の外国人宿泊者数は2026年の上半期で前年比5・3%増の延べ約107万人。過去最多を更新中です。
この数字が示しているのは、単なる観光需要の回復ではなく、宿泊インフラの構造変化だといえるでしょう。広島はかつてのような立ち寄るだけの観光地ではなくなり、着実に宿泊を伴う滞在先として定着しつつあります。
ここで賃貸オーナーの視点で見るべきポイントは2つ。まず通常の入居募集に加え、民泊や外国人向け短期滞在のニーズという収益チャネルを持てる可能性です。次に、外国人観光客の増加は将来的な外国人居住者・就労者の増加とも連動しやすく、外国人対応や短期契約への柔軟性が、空室対策の新たな差別化要因になり得るという点です。
一方で、観光の盛況は世界遺産効果と円安という外部要因に支えられている面が大きく、為替や中東などの国際情勢次第で、需要は変動し得る点にも注意が必要です。民泊参入を検討する際には観光需要への過度な依存を避け、通常賃貸との併用や柔軟な運用体制を整えることも考えるべきでしょう。
広島都市圏の宿泊需要の伸びは、賃貸経営の選択肢を広げる好機であると同時に、リスク分散の視点も欠かせない局面だといえます。
(2026年12月号掲載)






